国内には3つの会計基準がある

現在、国内の会計基準には「日本基準」、「米国基準」、それと「国際会計基準（以下、IFRS）」の3つが使われています。こうした会計基準は企業ごとに採用されており、国内においては「日本基準」が多く採用されています。

しかし、企業や経済のグローバル化が進む中、世界的に会計基準をそろえようとする動きが強まってきて、日本国内でもIFRSの「強制適用」もささやかれました。 現在は「当面見送り」という状況になっていますが、これからさらにグローバル化が進むうえで、「日本基準」を採用している企業は「IFRS」に合わせていく必要があります。

ほとんどの企業が日本基準を採用している

多くの日本企業では「日本基準」を採用しており、「IFRS」を採用している企業は2014年10月現在で48社となっています。 そのため、今後「IFRS」に会計基準を統一していくのであれば、多くの企業に影響を及ぼすことになることは間違いありません。

何故、影響が現れるのかと言うと「会計基準」が変われば、決算内容といった財務諸表などの報告内容が変わり、投資活動や経営活動の判断基準等が変わるためです。 こうしたことがあるため、具体的に「IFRS」に変わると、どのように変わるのかを知っておく必要があります。

売上の扱い方などが変わる

例えば、売り上げに関しては、今まで「日本基準」では出荷時に売上の計上をしていました。 しかし「IFRS」になると、実際に収益が発生したタイミングにて売上の計上をする必要があります。 そのため期をまたぐ取引になると、「日本基準」は今期に売上が発生していたのに、「IFRS」では来期の売上になるのです。

また実際の商品の扱い方も変わり、商品を売っているのか、それとも場所を提供しているのかなどの区別が生まれるようになります。 そのため、例えばショッピングモールを運営している企業では、売上額が大きく変わる可能性があるのです。

このように「日本基準」と「IFRS」は売上の扱い方などが異なるため、記帳の仕方も変わってくるのです。 他にも細かいところでは、勘定科目の名前や扱い方が変わるなど、経理担当・会計担当者の実務面でも大きく変わるところがあります。