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税理士紹介担当者コラム

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決算対策・節税

相続税節税のためにマンション投資をお考えの方へ。注意点をまとめました。

2015年1月から適用開始となった税制改正に伴い、今まで相続税は自分には関係のない税金だと思っていた人々も、相続税を支払わなければならなくなる可能性が出てきました。そんな状況の中、慌てて何かしらの相続税対策を試みようと考えている方も多くいるのではないでしょうか。相続税を節税する方法には様々な方法がありますが、「マンション投資」は特に人気があるようです。そのため、今回はマンション投資をすることによってどうして相続税の節税効果が得られるのか、またマンション投資をするかどうかの意思決定にあたってどのようなことに注意しなければならないのかについて解説します。

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 なぜマンション投資によって相続税の節税効果が得られるのか

相続税額を算定するにあたって相続資産が全て現金であった場合には、その現金の価値がそのまま評価額となるため、相続税額の算定にあたり困ることはありません。しかし土地や家屋等の資産を相続する場合には、そのままでは相続税額の算定ができないため、いったん土地や家屋等を評価してその価値を数値化する必要があります。

マンションは相続税法上「貸家建付地」に該当することになり、土地の相続税評価額は約2割程度減少、家屋の相続税評価額は固定資産税評価額まで減少します。また、所有するマンションが小規模宅地等の特例を適用できる場合には、さらなる節税効果を得ることができます。なお、マンション投資を行うにあたって借金をした場合には、借金の金額を相続財産から差し引くことができます。

マンション投資の注意点

上記記載の通りマンション投資を行うと確かに節税効果が期待できます。しかしマンション投資から得られた家賃収入がさらに相続財産を形成してしまうことのないように注意する必要があります。また、節税効果の観点から望ましいといえるマンション投資ですが、相続人が2人以上いる場合には、実際に相続するにあたってどのように分けるかについてトラブルになることが多いという点には注意が必要です。

さらに、マンションには、空室になるリスクや家賃が下がるリスクがあることにも注意が必要です。特にマンションから得られる家賃収入をあてにして借金によってマンションを購入することを検討している場合には十分な考慮が必要です。

以上のように、マンション投資には必ずリスクが伴うため、人気に便乗して安易に相続税対策としてマンション投資を行うことは非常に危険です。よく検討したうえでマンション投資を行うかどうかの意思決定をしましょう。

>>相続対策時の不動産投資のコツについても参考にしてみてください。

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