直接金融の代表的存在が「ベンチャーキャピタル」

シードステージやアーリーステージにあるベンチャー企業が資金を調達する方法には、借入や社債の発行などによる「間接金融」と、投資による「直接金融」の2つがあります。このうち、「直接金融」を行ってくれる代表的な機関として、ベンチャーキャピタル（以下、VC）があるのです。

このように直接金融の代表的存在であるVCは、主に投資業務を行っており、ベンチャー企業の価値を高めることを主な役割としています。そのため、資金提供はもちろんこと、場合によっては人材の紹介や販路拡大なども行うのです。そして、こうしたVCの事業活動によって、無事にベンチャー企業の株価が上がれば、その株式を公開しキャピタルゲインを得るのです。こうしたことから、ベンチャー企業の立場に立つと「業界を席巻するような革新的な技術・経営手法が求められる」のです。

こうしたVCを分類すると、その母体とする会社の業態によって分類され、例えば証券系や銀行系があります。また、政府系や独立系などの種類もあり、国内でも100社近い有名VCが存在しています。したがって投資を行ってもらいたいベンチャー企業の経営者は、VCの役割や特徴に注意をしながら、コンタクト出来るようになることが大事なのです。

VCと繋がるための方法

実際に経営者や財務担当が、直接金融をしてもらうためには「直接的な方法」と「間接的な方法」があります。それぞれの方法の特徴と、具体的な手段について説明していきます。

直接VCに相談に行く方法

一番最初に手をつけやすい方法として、「VCの連絡先やアドレスを調べて、直接相談する方法」があります。VCとのコンタクトの仕方には戸惑う経営者も多いですが、インターネットで調べればVCの情報は掲載されていることがほとんどです。そのため、サイトに書かれている連絡先に投資の相談を希望してみるといいでしょう。ただし、断られる・無視されることも多いのが事実です。そのためとにかく数を打つことが出来る方法なので、他の方法を思いつかない場合は直接相談するのが早いでしょう。
また数はまだ少ないですが、最近ではWEB上のコミュニティサイトやサービスにて、VCを探すこともできるようになっています。そのため、SNSサイトなどを利用してコンタクトを取ってみるのも、一つの手となっています。

取引銀行や税理士などから紹介してもらう方法

直接相談するよりも、VCに事業内容等に興味を持ってもらいやすい方法として、「取引銀行や税理士などの専門家から、VCの紹介をしてもらう」ことがあります。特に事業内容が優れている場合には、紹介によるコンタクトの方が直接VCに連絡を取るよりも投資契約に至りやすくなっています。

ただし、紹介してもらう方法は、紹介する取引銀行や税理士にもリスクがあり、例えば良くない事業内容の企業・経営者をVCに紹介すると、紹介者の信用を低下させてしまうのです。そのため、事業内容が固まっていない場合や、事業実績が実っていない場合は、紹介してもらう方法は難しいと考えておいた方が良いでしょう。

VCとつながりのある税理士を探すには3つの方法があります。

その他方法としてイベントやコンテストに参加する

直接的・間接的な方法以外には、最近多く開催されるようになっている、「ビジネスイベント・コンテスト」に出場するのもいいでしょう。これは各コンテストの内容によりますが、良いビジネスプランや経営手法をプレゼンテーション出来れば、賞金を得られたり、VCと繋がれるチャンスが得られます。もちろん、有名なコンテストほど出場の難易度が高まりますし、アピールするのは難しくなるでしょう。ただし、他の方法よりもビジネス内容を訴求できるので、VCと繋がるためにも、ビジネスのブラッシュアップのためにも出場してみるのが良いでしょう。

実際にVCから融資を受けるための流れ

経営者がVCにコンタクトを取れたら後、実際に投資を受けるまでの流れを説明します。特に投資を受ける際にはデュー・デリジェンス（詳細調査）が重要になるので、この点を詳しく見ていきましょう。

VCと秘密保持契約を締結する

まず、経営者はVCと、企業の会計情報について第三者に漏えいされないように「秘密保持契約」を締結することになります。この秘密保持契約は場合によっては、「守秘義務契約」、「機密保持契約」、「CA」などとも呼ばれることがありますが、基本的にどれも同じ意味で「秘密保持の義務を負う対象」や「秘密情報の定義とその範囲」などを決め締結します。ただし、多くの経営者はこの締結を簡単に済ませる傾向がありますが、ベンチャー企業にとって秘密情報は事業存続に直結する場合もあるので、その締結には注意が必要です。

VCによる詳細調査（デュー・デリジェンス）

秘密保持契約が無事に締結されたら、企業の財務諸表などに関しての詳細調査が始まります。この詳細調査はVCごとに重視する観点が異なりますが、基本的には財務面と事業運営面、ビジネス面を総合的に判断することが多くなっています。財務面では財務諸表を中心に、資産調査や税務に関する調査を行い、事業運営では人事制度や情報システムの評価を行います。さらに、ビジネス面では市場優位性などを評価し、総合的に投資すべきかを判断するのです。そしてこの調査によって投資をするか否かが決定されます。

VCと投資契約を締結する

無事に詳細調査にて投資決定がされたら、最後に投資契約を締結することになります。この投資契約の内容は、主にどのような方法で投資を受けるかを決定するものとなっており、これが終わると契約書通りに投資がされるようになるのです。

この流れが、一般的なコンタクト後の投資までの手続きになるのです。