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税理士紹介担当者コラム

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資金調達・融資

創業支援事業計画を上手に利用して、事業拡大させる方法

地域の創業を促進する「創業支援事業計画」

産業競争力強化法に基づいて、各自治体が主体となり、中小企業庁・経済産業省が認定する創業支援事業計画は、地域の開業・創業を促すことを目的に行われている支援制度です。この創業支援事業計画が実施された背景には、諸外国に比べ日本の開業率の低いことが経済を停滞させているからで、地域経済と日本経済の活性化のために創業者を増やすことが重要と位置付けられたためです。そのため、平成26年3月に第1回の認定が行われました。
平成26年3月の第1回に認定された自治体は94件でしたが、平成27年2月の第4回認定終了時点で、合計で273件が認定されたことになりました。そのため、北は北海道から、南は沖縄県まで45都道府県301市区町村にて創業支援を受けられるようになっているのです。こうした支援内容は特定創業支援事業と呼ばれ、各自治体によって様々な取り組みがなされています。

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特定創業支援事業の3つの支援内容

各自治体によって、協力する創業支援事業者の取り組み内容が異なりますが、一般的には3つの支援内容が実施されています。

経営力強化のためのスキルアップ研修

経営者の経営知識や財務知識を高めるためのセミナーなど、経営力を強化するための研修が各自治体で開催されています。また、地域によっては事業計画書の作成などのセミナーを取り入れている場所もあります。これは複数回の講座になっており、各自治体と地元の創業支援事業者の協力によって出来ています。

専門家によるハンズオン支援

実際に専門家が経営や事業に介入するハンズオン支援は、不安定になりやすい創業前後の経営をサポートする制度です。この支援は経営や技術、ITなどの専門知識を持っている専門家が事業の課題に対して助言をしてくれます。地域ごとに内容が異なりますが、独立した場所でアドバイスしてもらえたり、下記のインキュベーション施設内で指導してもらえる場合もあります。

インキュベーション施設

創業や起業をする上で、オフィス環境やWEB環境が整っている施設をインキュベーション施設と言い、通常よりも安い料金でオフィスを借りることができます。場所は各自治体が提供している公共施設の場合や、支援事業者が提供している施設などがあり、実際に事業を行う拠点にすることが出来るのです。

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経営者が特定創業支援事業を活用するメリットと手続き方法

こうした特定創業支援事業を受けた新規創業者・創業準備者は証明書を発行してもらうと、税制上のメリットを享受したり、信用保証枠の拡充をすることができるようになっています。ただし、こうしたメリットも各自治体によって異なったり、全ての人がメリットに当てはまるわけではないので注意をしましょう。

登録免許税を軽減できる

株式会社を設立するにあたって、通常は登録免許税が資本金の0.7%発生します。しかし支援事業を利用すると、資本金の0.35%へと軽減できるのです。また最低税額を15万円から7万5千円へと減らせるようになります。

信用保証枠を拡充できる

無担保・第三者保証人なしの創業融資は、通常1,000万円が限度となります。それが、支援事業を利用すると創業関連保証枠を1,500万円まで拡大することができます。

創業関連保証の特例を受ける期間が延びる

保障を受ける際には、通常は事業開始の2か月前からしか申請できません。それを、支援事業を利用すると6か月前から創業関連保証の特例を受けられるようになるのです。
このようなメリットのほか、自治体によっては「日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件を拡充する」ことが出来たり、「自治体が実施している制度融資を受ける際に、創業支援事業者による信用保証料の上乗せをする」ことができるようになっています。こうしたメリットを享受するには証明書を発行してもらう必要があります。

証明書を発行してもらうまでの手続き

メリットを享受するために、証明書を発行してもらうにはまず「セミナーやインキュベーション施設への入居などの特定創業支援事業に参加する」ことから始まります。これは自治体ごとに開催されているので、開催時期を確認し都合のつくタイミングで出るといいでしょう。

その後、証明書の交付申請を各自治体の産業支援課や創業支援係にてする必要があります。これは所定の用紙が用意されている場合がほとんどなので、窓口にて入手するか、インターネット等でダウンロードできる場合もあるので手に入れておきましょう。そして、これを申請したら1週間程度で、証明書を受け取ることができます。このような流れで証明書を手に入れられるので、創業支援事業のメリットを活用したい人は、特定創業支援事業に参加するといいでしょう。

また事業を拡大させていくにあたり、キャッシュをいかに会社に残すかという大きな課題が発生します。

事業上の収支はもちろんですが、節税対策もしっかりと考えることも必要です。

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