企業のオーナーの相続税対策として重要なのが、自身が保有する会社の株式（自社株）の評価額をできるだけ引き下げることです。

オーナー社長が亡くなったときは、社長個人の資産に加えて、自社株も相続税の課税対象になります。相続税対策ができていないと、納税資金が不足したばかりに、泣く泣く自社株すなわち経営権を他人に売り渡すことにもなりかねません。企業の価値は高いに越したことはないのですが、相続税対策としては、自社株の評価額を引き下げる方法を考えなければなりません。

自社株の評価には何が関係している？

相続税の計算をするとき、自社株はどのように評価されるのでしょうか。自社株の保有割合や会社の規模によって計算方法は異なりますが、一般的には純資産額・利益・配当額をもとに評価します。純資産額は資産から負債を差し引いて求めますが、資産や負債は原則として時価ではなく相続税評価額を使います。

不動産投資で自社株の評価額を引き下げる

不動産投資は自社株の評価額の計算に使う要素のうち、純資産額と利益を引き下げる効果があります。土地の相続税評価額は時価の8割程度、建物の相続税評価額は時価の7割程度になるので、現預金を土地や建物に変えることで自社株の評価額が下がるのです。ただし、取得から3年以内の土地と建物は、相続税評価額ではなく時価で評価することになっているので気をつけましょう。また建物については、償却費を計上することで利益を低く見せることも可能です。

具体例１）工場や社屋の取得

土地と建物には評価額の引き下げ効果があるので、工場や社屋が老朽化している場合などは、建て替えるか新たに取得するのも一つの方法です。次にご紹介する賃貸アパートほどの効果はありませんが、賃貸アパート経営のノウハウがいらない分、取り組みやすいといえるでしょう。

具体例２）アパート経営

賃貸アパートを建てると、評価額の引き下げ効果はさらに大きくなります。建物を賃貸することで、その土地には借地権と借家権が発生して、おおむね2割程度評価額が引き下げられます。賃貸用の建物は借家権相当額として評価額が3割引き下げられます。

このように評価額が引き下げられ、さらに賃料収入も期待できる賃貸アパート経営ですが、設備の継続的なメンテナンスが欠かせません。また、空室リスクも考慮しなければなりません。

相続税対策として注意しなければいけない事

自社株の評価額の引き下げに効果的な不動産投資ですが、注意すべき点があります。先ほどもご紹介したとおり、取得から3年以内の土地と建物は、相続税評価額ではなく時価で評価することになっています。つまり不動産の取得から3年間は評価額の引き下げ効果がないので、計画的な対策が必要となります。

また＞＞相続対策における不動産投資は特に気をつけなければいけないことが他にもあります。

また自社株の評価額を引き下げる方法は不動産投資に限らず、配当や利益を引き下げるなどさまざまな方法があります。税理士などの専門家に相談して、最適な方法をとるようにしましょう。