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税理士紹介担当者コラム

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相続

公開日:2014/04/30 更新日:2019/10/18

明日は我が身!?2倍に増加した相続税申告者と対策手段

相続税がかかるのは、一部の富裕層だけと思っていないでしょうか?平成27年に税法が改正され、相続税申告が必要な人は約2倍に増加しました。相続税課税の有無は必ずチェックし、申告が必要なら早めに対策を考えましょう。

税理士へ質問すると、本を見ながら回答する。この税理士大丈夫?

1.相続税の申告が必要なケースとは?

(1)相続税課税の有無は基礎控除額で決まる

相続税は、相続(または遺贈)により財産を取得した人に課される税金です。ただし、相続税課税の有無は、各相続人が取得した財産額ではなく、亡くなった人(被相続人)が残した相続財産の額で判断します。

 

具体的には、相続財産が「基礎控除額」を超える場合に、相続税がかかります。相続税は、「課税価格の合計額」(遺産の額)から基礎控除額を控除した「課税遺産総額」をもとに計算するので、遺産の額が基礎控除額以下なら相続税はかかりません。

課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額

(2)基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、次の計算式で算出します。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の数と基礎控除額(相続税がかからない上限額)は、次の表のようになります。

 

法定相続人の数

基礎控除額

0人

3,000万円

1人

3,600万円

2人

4,200万円

3人

4,800万円

4人

5,400万円

5人

6,000万円

6人

6,600万円

7人

7,200万円

8人

7,800万円

9人

8,400万円

10人

9,000万円

平成26年までは、基礎控除額の計算式は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でした。たとえば法定相続人2人の場合、以前は遺産が7,000万円までなら相続税がかかりませんでしたが、現在では4,200万円を超えると相続税がかかることになります。

 

「うちにはたいした財産がないから相続税は関係がない」と思っていた人も、今は課税対象になることがあります。相続税がかかるかどうかは、早いうちから確認しておきましょう。

 

 

2.相続税申告が必要な場合にすべきこととは?

(1)相続税申告には期限がある!

相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません。申告が期限後になった場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティの税金も課されてしまうので注意しましょう。

(2)相続税申告までの流れ

相続税がかかる場合、相続税申告までの流れは次のようになります。

①財産の確定

まず、遺産がどれだけあるのかを明確にします。

被相続人が死亡時に所有していた財産だけでなく、生命保険金や死亡退職金(みなし相続財産)、3年以内の生前贈与なども相続税の課税対象に含まれます。ただし、生命保険金・死亡退職金については、それぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。

 

不動産や株式などは評価額を出す必要があります。評価額によって相続税の額も大きく変わるので、適切に評価しなければなりません。

②遺産分割協議書作成

遺言書が残されていないケースでは、相続人全員の話し合いで遺産の分け方を決めます。相続人全員が合意した内容については、遺産分割協議書という書面にします。

 

遺言書により遺産を相続する人が決まるケースでは、遺産分割協議は不要です

③相続税の申告書の作成

相続人が負担する相続税の金額は、相続した財産の額によって変わります。遺産分割により決まった各相続人の相続額にもとづき相続税の申告書を作成します。

相続税の申告期限までに遺産分割が終わらなくても、法定相続人が法定相続分で遺産を相続したものと仮定し、相続税の申告書を提出する必要があります。この場合には、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」等の税額を安くできる特例を使えません。

 

「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、3年以内に遺産分割を終わらせて申告をし直すことができます。このときに、特例の適用を受け、税金を還付してもらうことも可能です。

④納税資金の準備

相続税の納税は、金銭一括納付が原則です。一括納付が不可能な場合には、延納(分割納付)や物納(相続した財産を金銭に代えて納める方法)を検討する必要があります。延納や物納には要件があり、税務署の許可も必要です。

⑤相続税の申告・納税

相続税申告書を被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に提出し、期限までに納税も行います。自分で納付書を作成し、税務署窓口、銀行、コンビニ等で一括支払いします。

 

クレジットカードによる納税をする場合には、インターネットの「国税クレジットカードお支払いサイト」から支払い手続きを行います。

 

3.相続税申告は税理士に依頼しよう

相続税がかかるケースでは、相続開始後10か月以内に申告・納税を行わなければなりません。期限に遅れるとペナルティとして余分な税金も課せられてしまうので、十分注意が必要です。

 

相続税申告までには、相続財産調査、遺産分割協議書作成、相続税申告書作成など、やらなければならないことがたくさんあります。面倒だからと後回しにしていると、あっという間に期限が来てしまいます。

 

相続税の申告が必要な場合には、できるだけ早い段階で、税理士に相談しましょう。相続税に強い税理士なら、相続財産を適切に評価した上で、速やかに申告手続きを行ってくれます。税理士が関与することで、税務調査を受けるリスクが抑えられるのもメリットです。

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