企業が事業を行っていく上で、特に事業拡大の際などは融資を受けることで資金のやり繰りを円滑にしていくことが経営上とても重要となってきます。今回は2015年現在、厚生労働省から受けることができる助成金一覧をまとめました。

2016年度版はこちらからご覧いただけます。

助成金を受ける際の一般的な注意点は以下をご覧ください。

日本政策金庫の融資ってどうやって受けるの？手続きは税理士に頼める？

今回まとめただけでも企業が受けられる助成金は45種類（内厚生労働省から受けられるものが34）あります。列挙しましたのでアナタの事業に当てはまるものを見つけてください。実際の詳しい相談は税理士にしてみるといいかもしれません。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

事業主が、中退共制度に新しく加入する場合や、一定の従業員についての掛金を増額する場合、負担する掛金の一部を1年間、国が助成するものです。

建設業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

建設業の事業主が、建設現場で働く労働者について建退共に加入した場合、新たに加入した労働者について掛金の一部を国が助成します。

清酒製造業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

清酒製造業の事業主が、蔵元で働く労働者について清退共に加入した場合、新たに加入した労働者について掛金の一部を国が助成します。

林業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

林業の事業主が林業現場で働く労働者について林退共に加入した場合、新たに加入した労働者について掛金の一部を国が助成します。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

中小企業・小規模事業者が時給800円未満の労働者の賃金を引き上げた場合、労働能率をアップさせる設備や機器導入に係る経費の一部を助成するものです。

• 助成金額：対象となる経費の2分の1（企業規模30人以下の事業場は4分の3）。ただし、引上げ額と引き上げ対象労働者数に応じて上限あり

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）

最低賃金引上げに向けて業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備を行う場合、その費用を助成します。

• 助成金額：上限2,000万円
• 申請期間：2015年3月17日～4月17日

中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）

事業主団体がその団体を構成する中小企業の労働環境を向上させるために行う事業に対し、実施に要した経費の3分の2を助成します。

• 助成金額：事業に要した経費の3分の2。ただし、団体の規模に応じて、上限は600～1,000万円

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）

健康・環境・農林漁業など重点分野関連の中小企業事業主が評価・処遇制度や健康づくり制度などの雇用管理制度の導入等を行った場合に、その制度に応じて助成されます。

• 助成金額：制度導入に対して30万円など

建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主・事業主団体が建設労働者の雇用改善・能力向上をはかる取り組みを行った場合に、その内容に応じて助成が受けられます。

障害者作業施設設置等助成金

障害者を雇用する事業主がその障害者が作業を容易に行える施設や設備を設置・整備する場合に、その費用の一部を助成します。

障害者介助等助成金

就職が特に困難と認められる障害者を雇用する事業主が障害に応じた雇用管理に必要な介助等の措置を実施する場合、その費用の一部を助成します。

職場適応援助者助成金

職場適応援助者として事業を行う社会福祉法人やその配置を行う事業主に対し、その費用の一部を助成します。

重度障害者等通勤対策助成金

重度障害者等を雇用する事業主・事業主団体がその障害者が容易に通勤できるようにする措置を行う場合、その費用の一部を助成します。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者等を多数を安定継続して雇用する事業主に、その障害者のために行う施設の設置や整備に対し、その費用の一部を助成します。

障害者能力開発助成金

事業主・事業主団体・社会福祉法人等が障害者の職業に必要な能力を開発・向上させるための施設の設置・整備を行ったり障害者能力開発訓練を受けさせる場合などに、その費用の一部を助成します。

雇用調整助成金

景気変動や産業構造の変化などの理由で事業活動が縮小したが、休業など一時的な雇用調整で雇用を維持した場合に助成されるものです。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：休業手当等の額の3分の2（中小企業）または2分の1（中小企業以外）

労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

事業縮小等で離職を余儀なくされる労働者のために再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を与える場合、事業主に助成金が支給されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：支給対象労働者1人あたり10万円（再就職支援委託）他

労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）

再就職援助計画等の対象である労働者を雇い入れるなどをし、その労働者にOff-JTによる訓練などを行った事業主に支給される助成金です。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：Off-JTの賃金助成800円/時、訓練経費助成30万円まで。OJTの訓練実施助成700円/時

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などを、ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として継続雇用する事業主に支給されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：短時間労働者以外の高年齢者・母子家庭の母等の場合90万円他

高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）

定年を控えた高年齢者等で、知識経験を活かした他企業での雇用を希望する者を雇用する事業主に対して助成されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：支給対象者1人につき70万円（短時間労働者の場合、40万円）

高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）

高年齢者の活用を促進するため、高年齢者の雇用環境を整備する措置を実施する事業主に対して助成されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：支給対象経費に対し2分の1（中小企業の場合は3分の2）

障害者トライアル雇用奨励金

障害者を雇用したことがない事業主等が、ハローワークの紹介で就職が困難な障害者を試用雇用する場合に助成されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：支給対象者1人につき、最大4万円・最長3か月

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

障害者の雇用義務制度対象の中小企業が、はじめて障害者を雇用し、それにより法定雇用率を達成する場合に助成されるものです。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：120万円

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金は、中小企業が障害者を10人以上雇用し、それに必要な設備の設置・整備をした場合に行われる助成金です。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：1,800～2,500万円（対象労働者、設置・整備費用により異なる）

精神障害者等雇用安定奨励金

精神障害者等を雇い入れ、その援助や指導をする職場指導員を配置したり、働きやすい職場環境つくる事業主に対して助成されます。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇用する事業主に対して支給される助成金です。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：対象労働者に支払った賃金に対して、中小企業の場合3分の1、大企業の場合4分の1

地域雇用開発奨励金

同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域で、事業所の設置・整備をし、地域求職者を雇用する事業主に対して助成されるものです。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：50～800万円（沖縄若年者雇用の場合は別途基準あり）

トライアル雇用奨励金

職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介で一定期間雇用した場合に、事業主に対して助成するものです。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：支給対象者1人につき、最大4万円・最長3か月

キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を促進するため、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を従業員に受講させる事業主・事業主団体に対し助成します。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：Off-JTの政策課題対応型訓練での賃金助成800円/時など

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換や職業訓練などを行った事業主に対して、その内容に応じて助成します。

• 申請対象者：雇用保険の適用事業主
• 助成金額：正規雇用への転換の場合50万円（中小企業事業主以外は40万円）ほか

通年雇用助成金

積雪・寒冷地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に、助成を受けることができます。

職場意識改善助成金

職場意識改善助成金は、労働時間等の設定の改善を行い、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成するものです。