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成長企業の社長に聞く
~顧問税理士の価値~

インタビュー

2016/8/30

事業形態の広がりとともに、税理士との関係や求めるものは変化していく

海外展開を広げていく中で、我々ではどうしようもないことが頻出してきたとき、税理士には常に頼れる存在であって欲しい。

株式会社トキオ・ゲッツ 代表取締役社長原 浩平様

最初の顧問税理士は地域の税理士会の紹介で

飯原(税理士紹介エージェント 代表):
最初に御社の会社概要、事業概要等のご説明をお願いします。

原社長(株式会社 トキオ・ゲッツ 代表取締役社長):
弊社の設立は、1998年3月、現在(2016年9月)、19期目を迎えています。26歳の時に一人で起業し右も左も分からず突っ走ってきた中で、成熟したり停滞したりを繰り返してきました。その時々で大きな転換期があり、最近で言うと、アジアに向けての大きなビジネスの展開を図っています。
現在の事業内容としましては、キャラクターやエンターテイメントを使って企業のプロモーションを広告エージェンシーとしてやっていくものと、自分たちで例えばデジタルアプリを作ったり、イベントをやったりするもの、これが中核のビジネスになっています。
そのようなビジネスを先程お話しましたとおり、アジアにも展開しています。直近では、ハローキティランというイベントをタイで行い、5000人が集まりました。現在は、台湾、インドネシア、タイに支社があり、駐在する日本人スタッフの他、ローカルのスタッフも雇用しています。
他にもウェブマーケテイングのコンテンツマーケティングビジネスや、小学生新聞のビジネスなどかありますが、弊社の中心事業はキャラクターを使うプロフェッショナルな広告エージェンシーと言って良いと思います。
従業員数は、日本が30名の他、インドネシアが11名、タイが8名、台湾が2名、アジア含め総勢50名です。

飯原:
現在の御社の経理や税務の体制を、顧問税理士の有無を含め教えてください。

原社長:
現在の社内体制は、経理担当が1名、財務と労務を担当するものが1名います。顧問税理士は、2年前まで弊社独自で契約していた方がいたのですが、現在はグループ企業の一員となっていて、グループで契約している税理士法人にお願いしています。更に財務に関しては、別の法人にお願いしています。

飯原:
2年前まで契約されていた顧問税理士の方について教えていただけますか?

原社長:
設立時にお願いした税理士の方に、17年間お世話になっていました。当時はインターネットでそのような情報を検索するサイトなどはなく、直接、杉並税理士会に相談しに行き、そこで紹介してもらった方です。「会社をつくったら税理士とは契約をするものだ」と単純に考えていたことと、僕が根っからの社長営業タイプだったことから、時間があれば営業をしたい、商談に行きたいと思っていたので、設立時に顧問税理士と契約したことは正解でした。

長い付き合いが税理士との関係をより深いものに

飯原:
その税理士の方にはどのような業務をお願いしていたのですか?

原社長:
まず、記帳はどうするのか、会社内でできるもの何なのか、お願いできるものは何なのか等のパターンを3つくらい出していただき、選択させていただきました。
最初は領収書の貼り付けなどは全て自分でやっていました。1年程してからは、記帳もその方にお願いするようになり、随分楽になりました。月次の仕分けが100個以内で、月額3万円をお支払いしていたと思います。お支払いする額に関しては、設立当初はもちろん負担に感じたこともありましたが、家賃のような感覚でした。「会社を伸ばしていくためには当然払うもの」という感じで。

飯原:
最初の税理士の方には何を期待されていましたか?また、実際どのようなプラス面がありましたか?

原社長:
当時は期待している事自体が自分自身分からない状態、とにかく自分では出来ないことを単純にこなしてもらうだけでした。考えるようになったきっかけは、事業を伸ばしていくにあたって、新しい事業だったり、自分が今まで扱ったことがないような勘定科目のものが出てきたり、その辺りで自ら調べて色々やっていくよりも、税理士の方にお願いするのがやはり非常に楽なのだという様に感じました。例えば払いすぎの税金等、相当あっただろうなとは思うので、税理士に対しては適正な会計かつ、効果的、効率的なものを求めるようになりました。効果的、効率的という部分では、自分でも調べてみて「インターネットで調べるとこういうことができると書いてありますが、先生できないのですか」聞くと「基本的にはできません」という答えが返ってくる。では基本的ではなかったらどうなのですか?と、質問を繰り返していくと「例えば届け出をすると、こうなります」といようなアドバイスを頂いたり「そんなに消費税がかかるのだったら、このような対応のほうが良いです」などのアドバイスを頂いたりして様々なこと学んできました。最初の2、3人でやってる時には大きな差は感じませんでしたが、10人目くらいになった頃には税務上での差はかなりあったのではないかと、今になって思っています。
また、当時、損益計算書(PL)を見ることだけで精一杯で貸借対照表(BS)をしっかりと把握することができず、様々な御指南を税理士の方に頂きました。その方の持っていたネットワークで、助成金の知識なども教えていただきました。
節税などに関しては、当時内部留保していこうという感覚がほとんどなく、社員旅行で海外に行くなどして使っていました。そういう際に、使うタイミングなどを、アドバイスしていただいていました。

飯原:
経営に関する相談などは?

原社長:
資金繰りに関してはいろいろとアドバイスをお願いしました。お金を借り入れる際、どのようなところが良いかなど。結果的に先生のアドバイスでそのときは国民金融公庫にお世話になりました。先生とは長いお付き合いでしたので、それが良かったのだと思います。長く付き合ううちに、非常に親身になって話を聞いてくれ、有効なアドバイスをしてくださったのだと思います。

飯原:
当時はどのくらいの頻度で顧問税理士の方と会っていましたか?

原社長:
月に一度は当然ですが、同じ杉並区内でしたのでその他にも相当な頻度でお会いしていました。
当時まだ、宅配業者を信用していなくて「この領収書なくしたら困る」という考えで、領収書を手渡ししていましたので、その都度相談をしていました。その時は試算表に対して、数字がどうですねのようなアドバイスをいただくことはありませんでした。「この勘定科目はこの様に処理したけど、大丈夫?」のような話を言って頂いて「大丈夫です」とか「すいません。これ現在進行中なので変更してください」というような相談で、業務に対することが、ほとんどでした。

飯原:
その税理士の方を変更した理由は?

原社長:
海外の税務に関してあまり得意ではないということが大きな理由です。弊社の海外展開が大きくなってきていましたので。また、弊社の規模が大きくなってきて、連結決算や上場基準のようなことで難しくなってきたこともあります。

事業展開とともに変わった税理士へ求めるもの

飯原:
現在の顧問税理士の方についてお聞かせください。どのようにして契約されたのか、また、どのような業務をお願いされているのでしょうか?

原社長:
グループの親会社からの紹介です。税理士法人との契約ですが、その法人の代表税理士の方に見ていただいています。
現在の顧問税理士の方にお願いしている業務の一番のポイントは、我々の場合は国際税務に非常に関わってきているので、その関係で間違いがないかという会計、経理内容のチェックです。月次も含め決算書も作成していただいていますが、どちらかというと勘定科目の確認、それから税務の確認等、コンサルタント的な感じでお願いしています。

記帳などのルーティンの経理業務は、会計事務所で働いていた経験がある、弊社の経理担当社員が行っています。そこで作成した資料を税理士の方に出し、四半期に一度の頻度でその経理担当者と税理士の方とで話をしてもらい、その都度のトピックを確認してもらっています。僕が税理士の方とお会いするのは年一回、取締役会の時くらいです。

飯原:
具体的に国際税務に関して税理士の方はどのような業務をされているのですか?

原社長:
大まかに言うと、弊社の海外支社の会計を全て連結させるためのまとめをしていただいています。弊社の各海外支社は現地で会計事務所と契約していますので、それら各支社にも何度か行ってもらって、現地の会計士と話をしていただいています。また、海外の取引では、突然予期しないようなことが起こります。特に源泉税などの会計基準であったり、決算期が各国で違っていたり等、難しいことが多々あります。分からないことがあれば、その都度相談させていただいています。
特に銀行との税務のやりとりなど、非常に分かりづらいことが多くあるのですが、そういう際には「このような制度に関して調べてください」と税理士の方にお願いし、様々なアドバイスをいただいています。

長年の経験の中から見えてきた、顧問税理士との良い関係とは

飯原:
会社を順調に成長させてきて、会社の規模が今より小さかった時と現在とでは、税理士の方に期待することに違いは出てきていますか?今後、現在の税理士の方に具体的に期待することは何ですか?

原社長:
税理士の方に対する期待はどんどん増えてきています。が、会社規模というよりも、世間の変化、例えば消費税が変わっていったり、所得税が変わっていったりなど、色々な税法がどんどん変わっていく。そのような時に自分たちだけでは追いつけない。そういった所に対しては、税理士の方に大いに期待はしています。迅速に状況の変化についていっていただき、翌年の我々の事業計画に対して大きな影響がある税法改正などがあるのであれば事前に、そういった環境変化について我々経営陣がその影響について分かるような形で教えてほしいと思っています。

具体的に今後、弊社の顧問税理士の方に期待しているは、間違いなく、海外経理の中でももっとニッチな国に入り込んでいった時に、我々ではどうしようもないことが頻出してくると思いますので、その辺りの対応を期待しています。更に、現在は売上を上げていくのが精一杯なので月次についてなかなか見えてないですが、今後きっちりと月次や四半期でのPLの事業計画との差異の管理とか、そういったものが事前にわかって調整できるようになっていけば良いと考えています。

飯原:
一人目の顧問税理士の方は、税理士会の紹介で、17年間という長期のお付き合いがあり、現在はグループ企業の一員として、グループが契約する税理士法人の税理士の方と顧問契約をされています。顧問税理士を持つことのメリットは何だと思いますか?また、そのような様々な税理士の方とのご経験上、税理士を選ぶ上で重要なことは何でしょうか?

原社長:
一番大きなメリットは、知識の享受です。自分たちだけでは全く思いもつかなかったような、会計のやり方とか、税務のやり方等、非常に大切なアドバイスを頂いています。
そして、顧問税理士を選ぶ際、一番重要なファクターは、その税理士の方が自分の会社と同じ業界の税務の経験があるかないかだと思います。例えば弊社でしたら、映画業界。チケット鑑賞券を買い取る場合、それは金券なのか、それとも贈答用なのかとか、そのような細かい経験が非常に大きいかなと思っています。ですから税理士の方を選ぶ時に、どのような業界のお仕事をされているのかということが重要だと思います。弊社くらいの規模ですと正確性よりもより親身になってくれるかどうかも重要だと思います。
当然、法を犯してはいけないですが、より有効な工夫ができる税理士であって欲しいと思います。工夫の仕方のアイデアを提供して頂ける方、一度の面談でそれを分かるのは難しいですが。
一方、その点に関しては、税理士の方に頼りきりでもダメだと思います。経営者は、自身の知識をやはり常に磨いていかなければいけない。そうすることによって、張り合うようにして税理士の方の知識や技術も上がり、その結果として経営者と税理士の良いコラボレーションが出来上がり、会社も成長していくのです。

現在も顧問税理士を持たない方への金言

飯原:
最後になりましたが、まだ顧問税理士さんと契約されてない経営者の方に、先輩経営者の原社長から何か一言アドバイスをお願いします。

原社長:
会社の業績を伸ばしたい、そう思っているのであれば、顧問税理士は雇った方がいいと思います。現在の状態をキープしたいのであれば、無理に顧問税理士を持つ必要はありませんが、本気で会社を成長させたいのであれば、経理や税務は経営者自らが行う業務ではないと思います。僕は1年目でその辺りのこと全てを税理士の方にお願いしました。もし、そのタイミングでそれらの業務を手放していなかったら、会社が現在のように成長していなかった可能性もあると考えています。経理や税務だけにとどまらない。宅配便が良い例です。自分自身で荷物を北海道まで届ける経営者はいませんよね。やはり自分でできることと、できないこと、得意不得意の部分をしっかりと認識し、経理や税務に関しては顧問税理士に任せ、自らは社長業に邁進していくことが大切だと思います。

飯原:
税理士の方との豊富な実体験からくるお話、大変ためになりました。本日はありがとうございました。

~取材を終えて~

1998年に起業され、動きの激しいエンタメ業界で既に19期目に突入されている原社長にお話をお伺いしました。
19年前にはインターネットも普及していませんので、つてがなかった原社長は当時地元だった杉並税理士会に 自ら足を運び税理士の紹介を依頼されたとのこと。 ご自身が社長営業タイプの人間だからと、税理士にかかるコストについては、 「家賃のように、会社を経営し成長させていくためには当然かかる費用」と割り切られ起業当初から顧問を活用されたそうです。
現在の税理士はお二人目で、大きな事業の節目の中で、杉並税理士会で出会い17年間顧問をされた税理士から 海外取引、国際税務、連結決算などに十分な経験や実績のある税理士とお付き合いを始められたとのこと。
17年間も付き合われた税理士さんとの決別はそう簡単なものではなかったと想像しますが、 エンタメ業界×海外取引という非常に特殊で専門性の高い税務・会計知識が必要とされるマーケットで 今後も大きく日本のエンタメコンテンツを海外に紹介していこうという熱い気持ちをお持ちの原社長の、当時の強い決断を感じました。
「税理士さんは親身になってくれることも当然重要だけれど、経営者がそれに甘えていてはいけない。 経営者が自身を磨き続けて、税理士と切磋琢磨できるようでなければ」というお言葉が自ら海外に赴任し 新しいマーケットを切り開かれている原社長らしいお言葉として非常に印象的でした。
原社長、お忙しいところご協力下さりありがとうございました。

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