税理士紹介トップ > 節税提案・決算対策をご希望の方へ

節税提案・決算対策の依頼をご希望の方

人柄や知識・経験を確認済みの、お客様優先の税理士だけをご紹介します!

料金やサービス内容についても、お客様の代わりにより良い条件に交渉いたします

節税提案・決算対策でよくあるお悩み

あなたの顧問税理士は節税提案やアドバイスをしてくれていますか?

事業主であれば、節税提案や決算対策は誰もが頭を悩ませるところです。
節税提案、決算対策と言ってもいろいろな悩みや方法がありますね。

よくあるお悩み

無駄な税金をなるべく払わずに済ませたい
消費税を節税できないか?
今の節税方法が正しいかどうか分からない
今より良い節税方法があれば知りたい
保険でできる節税方法を知りたい
投資で節税ができる方法を知りたい
社員を雇った方が節税効果が上がる?
法人組織の方が節税できるって本当?

こういった節税提案や決算対策は本来税理士が得意とするところです。

あなたの顧問税理士が、このようなアドバイスや提案をしてくれていないとすると、もしかするとまだまだ改善の余地があるかもしれません。

節税提案・決算対策には知識と経験が必要です

税理士といっても、全員が全ての税の知識を持っているわけではありません。

1.
どんな経歴を持っている税理士か
2.
何を得意としているか
3.
税務知識をアップデートしているか
4.
あなたの業界に詳しいか

上記4点がきちんとマッチしなければ、節税提案や決算対策は難しくなります。

どんな税理士であれば、節税提案・決算対策ができるのか?

しっかりと勉強している税理士を選ぶのは当然のことですが、ご自身の状況に合った税理士を見つけることが何よりも大切です。

たとえば

  • 「取引慣行の関係で仕入先を変更できない」といったことを理解した上で
    アドバイスをくれる税理士
  • オーナー企業であれば、自社株評価等の関係から相続・事業承継に強い税理士
  • 医療法人や宗教法人、学校法人等税制上の優遇措置のある法人であれば、
    同業種に関与した経験のある税理士
  • 不動産業であれば、消費税の課税・非課税売上の関係があるため、
    不動産業に精通した税理士

など、商習慣や業界事情に詳しいからこそ適切な節税提案や決算対策が可能になります。

そしてもちろん何よりも、お客様と共に会社を成長させようという熱意のある税理士であることが大切です。

当エージェントが考える税理士のあるべき姿

  • 1.
    サービス業であるという
    意識を持っている
  • 2.
    説明がわかりやすい
  • 3.
    コミュニケーションが
    密である
  • 4.
    相談にも快く答えてくれる
  • 5.
    常に最新の税務知識や
    情報をくれる
  • 6.
    どんな時でもお客様の
    味方である

当エージェントでは提携の前に税理士一人一人とお話をして、仕事への熱意や人柄、経験、知識などを確認し、当エージェントの理念に共感いただいた方のみと提携しているため、ご紹介する税理士はすべて上記の条件を満たしている税理士です。

そうは言ってもそんな税理士を見つけるのはなかなか大変なことですね。

そして税理士紹介サービスも最近ではたくさんあります。

そこで、当エージェントが他の税理士紹介サービスと何が違うのか、もう少し詳しくご説明しましょう。

詳細はこちらの当エージェントの強みをご覧ください。

関連コラム

37466518184dad9beb06ecc39e7ea4ac_s

IFRS(国際財務報告基準)と日本の財務報告基準の違いとは

国内には3つの会計基準がある 現在、国内の会計基準には「日本基準」、「米国基準」、それと「国際会計基準(以下、IFRS)」の3つが使われています。こうした会計基準は企業...
8f248480d652b20b1d92f244744b95fb_s

税務調査とその対応方法。税理士に外注した場合の費用は?

税務調査と聞くと身構えてしまう方が多いかもしれません。しかし税務調査は事業をやっている限り、どの事業主にも無関係ではありません。いざ税務調査が入った場合、どのような流れ...
2ffd7b1f3cb63a52f9418ba6bf6ad65a_s

税理士と法人顧問契約をした場合、こんな業務の流れになります。

税理士に法人顧問を依頼することができることは知っているけれど、具体的にどんなことをしてもらえるのか疑問に思っている方はいませんか?顧問税理士が経営者のためにできることは...
img007_1

法人決算の年間スケジュール。しっかり対応することで利益を拡大しよう

会計期間の経営活動の結果を明らかにする決算は、会社法により「年に1回以上、決まった時期に決算する」ことが定められています。そのため、多くの法人では、定款にて3月または1...
fe4ce1df9e444876113bcc2dbaff312c_s

役員報酬はいくらにすべきか。決め方で納税額が変わります!

今までは利益を出すことだけに労力を費やしていた方も、事業がようやく軌道にのり利益がコンスタントに出るようになってきたら、次は節税を考えるようになるのではないでしょうか。...
税理士に決算申告のみ依頼する場合の注意点と相場

決算申告の依頼だけでは損をしている!?税理士依頼の活用術

決算業務が面倒、税務調査が心配だからという理由で、決算申告のときだけ税理士に依頼している人が多いのではないでしょうか。実は、決算申告のみスポットで依頼していると損をして...
img015_1

グループ会社を作って節税対策をする方法まとめ

グループ会社とは「子会社と関連会社の集合組織」 経営活動を行っていき順調に規模が拡大すると、子会社や関連会社など、自社と強い関係を持つ会社が増えていきます。こうした会社...
5713015_1

税務調査で指摘を受けたら、必ず修正申告をしなければいけない?

税務調査で、根拠のないことを否認され、修正申告書を提出されているケースが多々あると聞きます。 税務調査官から「この金額は高すぎる」または「低すぎる」と言われる場合もあり...

節税の観点から住宅補助と社宅を比較する

住宅補助は給与として扱われる福利厚生 企業経営者の中には、住宅に関する福利厚生を「住宅補助」として支給するか、それとも「社宅」を提供するかで迷っている方も多いはずです。...

節税と脱税は何が違うのか。脱税の罰則もまとめました。

国税庁・税務署の役割は「公正な課税を実現すること」 悪質な脱税を行っている企業経営者を取り締まるために、国税庁を中心とする国税査察官がいます。この国税査察官は適正公平な...

その他決算対策・節税のコラム一覧を見る

上に戻る

無料のご紹介窓口 / 最短即日からのご紹介