税理士に法人顧問を依頼することができることは知っているけれど、具体的にどんなことをしてもらえるのか疑問に思っている方はいませんか？顧問税理士が経営者のためにできることは多岐にわたります。そのため、契約の際に何をどの程度してもらうか具体的に決めていくことになりますが、以下に税理士に法人顧問を依頼した場合の業務の流れの一例を示します。

顧問契約の締結

初めて税務顧問を依頼する場合、税理士はまず経営者に質問したり、資料を閲覧したりする等の方法によって、会社の経理に関連する業務フローを確認していきます。また、関連する証憑書類にはどのようなものがあるのかを把握していく中で、足りないものや問題のあるもの等があった場合は税理士の提供する改善提案に基づき今後改善していくことになります。簡単にいうとプロにチェックしてもらうのでミスなどが起こる心配もなくなり、最善の節税提案を受けられるということになります。（中には節税提案をくれない税理士もいるので、注意が必要です。）

担当者の訪問

税務顧問契約が締結された後は契約内容によって異なりますが１～３ヶ月に１回程度、担当者による訪問があります。この際、担当者は作成した月次試算表を基に月次分析結果や問題点等を経営者に提供するだけではなく、経理や税務に関連する疑問や質問に応えたり、それ以外の問題についても経営者のご要望に応じて相談に乗ったりすることもできます。

この際、訪問してくれる担当者が税理士なのか、それとも税理士資格を持っていない職員なのかは事務所によって変わります。特に法人事務所の場合は税理士資格を持たない担当者が訪問することも多いので契約時に確認しましょう。

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決算前検討会

決算が始まる前に今年度の決算数値を予測し、今期のおおよその税額を把握することができます。そのため、不測の税額に驚くことはありませんし、予測された数値を基に、経営者にとって最適な利益額、ひいては税額になるような節税対策を検討することができます。

ただし決算前検討会をしっかりと行ってくれる税理士とそうでない方がいらっしゃいます。契約する前に確認することをお勧めします。

＞＞決算前検討会とは？その仕組みとメリットを紹介

決算書及び申告書の作成

税理士が決算書及び申告書を作成するため、書類の内容が正確であることはもちろん、税額の優遇措置をもれなく取り入れることができます。また、作成した決算書を基に、会社の経営成績および財務状況について解説を受け、今の会社が抱える課題をピックアップし、それらの課題を今後どのように克服していくか相談することができます。

電話やメールによる相談

担当者の訪問時以外の時でも、必要に応じて、電話やメールによる相談が可能です。

上記は一例であり決算前検討会のない契約も可能ですし記帳業務を税理士に一任することも可能です。また給与計算業務や年末調整を依頼したり、税務調査の立会をお願いしたりすることもできます。経営者にとってベストな顧問契約をしましょう。