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税理士紹介担当者コラム

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決算対策・節税

FPに税務相談できること・できないこと

お金を扱うことを仕事とする「税理士」と「ファイナンシャルプランナー(以下、FP)」は、それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

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税理士とFPの違い

税務のエキスパート「税理士」

税務の専門家として最初に思い浮かぶのは、「税理士」と言う方は多いはずです。こうした税理士の仕事内容としては、例えば納税者に代わって税金の申告作業が出来る「税務代理」や、税務署への提出用書類を作成する「税務書類」があります。また、企業の税金全般に関して相談する「税務相談」もあり、こうした税金の相談から実務までこなすエキスパートが「税理士」なのです。

お金の相談役「ファイナンシャルプランナー」

一方、FPは税理士とは異なり「クライアントの目標を達成するために資金計画を立てること」が仕事内容となっています。「ライフプラン」の見直し作業や、「マネープラン」の作成業務などを行ってくれます。そうした一環として、FPは税務相談に乗ることがあったり、住宅ローンに乗ることがあったりします。

このように税理士もFPも一見すると税務相談が出来るように見えます。しかし、税理士とFPは決定的な違いがあり、それは「税理士は個別相談に乗れます」が、「FPは個別相談に乗ることが出来ない」と言う点です。そのため、この点に税理士とFPの大きな違いがあります。

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FPは一般論の説明に限られ、個別の税務相談は出来ない

あくまでクライアントの資金計画等を相談するFPはクライアントに関する個別の税務相談ができません。これはFPの業務制約によるもので、一般論を超えた相談をすることが出来ないルールになっているのです。そのため、たとえ相談するFPが税務に関する知識を持っていたとしても、そのFPとは個別の税務相談をすることが出来ないのです。

この個別の税務相談と言うのは、例えばクライアントの所得税の計算を実際に行ったり、税金に関する書類を作成すると言ったものが含まれます。そのため仮に個別の税務相談がしたい場合や、税務代理をしてほしい場合には税理士に相談する必要があるのです。

ただし、FPにも相談できる内容があり、それは「税金対策の相談(タックスプランニング)」などが含まれます。これも一般論に限られた説明しかできないようになっていますが、例えば「法人税を節税するためには、経費を増やすことが有効で、それには保険料などがあります」といった相談が出来ます。

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FPを税務相談に役立てるのに必要な3つのポイント

一般論の説明に限り税務相談できるFPは、税理士に比べて専門性が浅いように見られます。ただしFPはお金全般の相談が出来る点で税理士よりも優れており、こうした面を活用できれば税務相談に活用することもできるのです。そこでどんなFPに相談したら税務相談に役立てられるのかポイントを紹介します。

FPのネットワークを利用する

FPは専門的な相談をすることが出来ない代わりに、自らがお金の相談の窓口となり、その分野に詳しい専門家につないでくれる役割があります。例えば、あなたが税務相談をしようと思って相談したところ、実は金融商品に投資をした方がよく証券マンを紹介してくれることもあるでしょう。また、不動産のローンを組みかえた方がいい場合はローン会社、税務に関するものであれば税理士に繋いでくれることもあるのです。そうしたこともあるので、税務相談の入り口としてネットワークが厚いFPを活用することがポイントになります。

個別相談が可能な税理士FPを利用する

一般的な税務相談だけ行えるFPであっても、場合によっては税理士資格を持っていることもあります。こうした税理士の資格を持っているFPであれば、税務に関して個別相談をすることが出来ます。この場合、資金計画全般の相談をすることができ、さらに税務相談もできるので、ライフプランから見た税務戦略が立てられます。そのため、税理士資格を持っているFPに相談することもポイントです。

FPから一般論を手に入れて、ご自身で税務処理をする

また、FPは一般論しか説明できないのであれば、理論だけ手に入れて、ご自身で税務処理すると言う利用方法もあります。例えば、「一般的な所得税の計算方法」や「一般的な節税策の方法」だけ相談をして、実際に税務問題を解決するのは「ご自身」と言う方法です。これはあくまで責任がご自身にあるため、FPは独占業務を侵さずにすみます。

このようにFPを税務相談に活用するときは「税理士に繋いでもらう」か「税理士FPに相談する」か「実際の処理はご自身で行う」という活用方法があるので、その点を理解して相談するといいでしょう。

税理士には保険屋さんからしか聞けない話もあります。

 

それぞれの専門家を使い分けることが節税には大切です。

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