お役立ちコラム

意外と知らない節税の注意点や税理士を選ぶポイントなど、税理士、税務に関する様々な豆知識をご紹介するお役立ちコラムです。

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助成金

公開日:2015/04/30 更新日:2015/04/30

中小企業向け。厚生労働省の助成金一覧「2015年度版」

中小企業庁から受けられる助成金

戦略的基盤技術高度化支援事業

中小企業等が大学などの研究機関等と行う、製品化の可能性が高い研究開発・販路開拓への取り組みを支援するため補助金を交付します。

経済産業省から受けられる助成金

戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金

特定民間中心市街地経済活力向上事業計画により行われる、住民や観光客のニーズに対応できる高度な商業機能の整備とあわせて行う省エネ設備等の整備を支援します。

  • 申請対象者:民間事業者等
  • 助成金額:調査事業は100~1,000万円、実証事業は100万円~3億円
  • 申請期間:2015年3月23日~5月28日

地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤整備事業)

企業立地促進法により自治体が作成し国の同意を得た基本計画の集積区域内で、産業集積の活性基盤として活用され、企業の育成促進や地域経済の活性化に資する施設等を整備する事業に対する補助金です。

  • 申請対象者:民間事業者ほか各種法人等
  • 助成金額:補助対象経費の2分の1以内
  • 申請期間:2015年3月16日~4月16日正午

中心市街地再興戦略事業費補助金

中心市街地の活性化に資する調査事業や先導的・実証的事業、専門人材活用支援事業を行う事業者等に補助を行います。

  • 申請対象者:民間事業者、商店街振興組合等
  • 助成金額:調査事業で100~1,000万円等(補助率3分の2以内)
  • 公募期間:2015年3月9日~5月28日

地熱開発理解促進関連事業支援補助金

地熱資源開発につき、地域住民への理解を促進し開発推進に資する事業に対し、その経費を補助するものです。

  • 申請対象者:民間事業者等
  • 助成金額:100万円~1億8,000万円
  • 公募期間:2015年3月20日~4月20日正午

地域向上・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型)

最新モデルで、一代前のモデルよりも年平均1%以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等の導入に対し補助を行います。

  • 申請対象者:法人・個人事業主
  • 助成金額:50万円~1億5,000万円(補助率2分の1以内)
  • 公募期間:2015年3月16日~12月11日

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱発電、蓄電池)等を導入するにあたっての費用の一部を補助します。

  • 申請対象者:民間事業者・NPO等
  • 助成金額:上限1億円(補助率の設定あり)
  • 公募期間:2015年3月20日~11月30日

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経済産業省・関東経済産業局から受けられる助成金

伝統工芸品産業支援補助金

伝統工芸品産業の振興のため、後継者育成や技術・技法の記録収集や保存などの事業に対し、経費の一部を補助します。

  • 申請対象者:民間事業社・団体等
  • 助成金額:50~2,000万円(補助率3分の2以内)
  • 公募期間:2015年1月26日~4月30日

小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会や商工会議所と一体となり、チラシの作成などの販路開拓に取り組む費用を支援します。

  • 申請対象者:常時使用する従業員数が20人以下の事業会社や個人事業主
  • 助成金額:上限500万円
  • 公募期間:2015年2月27日~5月27日

ものづくり・商業・サービス革新補助金

新事業創出のため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金です。

  • 公募期間:2015年2月13日~5月8日

地域商業自立促進事業の募集

地方公共団体と密接な連携を図り、公共性の高い取り組みをする商店街等を支援し、中長期的発展・自立化を促進するためのものです。

  • 申請対象者:民間事業者・商店街組織
  • 助成金額:自立促進調査分析事業は100~500万円、自立促進支援事業は100万円~5億円(補助率3分の2以内)
  • 公募期間:2015年2月18日~6月29日

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)

親事業者の影響で売上が減少する下請小規模事業者等が新分野への進出のため設備導入等をする場合に、その費用の一部を補助します。

  • 申請対象者:売上減少・新分野進出要件を満たす下請事業者等
  • 助成金額:100~500万円(補助率3分の2以内)
  • 公募期間:2015年2月23日~5月22日

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)

2以上の特定の下請事業者が連携し、新たな事業活動を行い、親事業者以外との取引を開始・拡大する取り組みを支援します。

  • 申請対象者:下請中小企業振興法の法認定を受けた事業者
  • 助成金額:100~2,000万円(補助率3分の2以内)
  • 公募期間:2015年2月23日~5月22日

海外ビジネス戦略推進支援事業

海外市場に活路を見出そうとする中小企業等の戦略策定や販路開拓の支援をするための支援事業です。

  • 申請対象者:中小企業やそのグループ
  • 助成金額:上限160万円(補助率3分の2)
  • 公募期間:2015年3月6日~5月29日

以上が厚生労働省などから受けられる助成金です。金融機関などから受けられる助成金もまとめていますので、気になる方はご覧になってみてください。

金融機関などから受けられる助成金一覧「2015年度版」

本記事の執筆者

税理士紹介エージェント 編集部

2012年から10年以上、税理士紹介エージェント を運営し、最適な税理士をご紹介する中で お客様からよく寄せられる疑問や税務に関するコツ、最新の税制改正情報など、幅広く税に関するお役立ち情報を提供しています。

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