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相続

海外資産の相続するにあたり、日本での相続税申告は必要か

2015年1月に実施された相続税法の改正により、相続税額に敏感になっている人が多い今、海外資産の相続についても相続税の申告が必要なのかどうかについて解説します。

海外資産の相続するにあたり、日本での相続税申告は必要か

「海外資産の相続税申告が必要な場合」

日本の相続税法では、「相続又は遺贈により財産を取得した個人でその財産を取得した時点で日本国内に住所を有する人」のことを「居住無制限納税義務者」と定義しています。

つまり日本に居住している限り、相続した資産はどこの国の資産であろうとすべて相続税の申告が必要であるということです。そのため例えば、日本に住む子供が親の保有する海外資産を相続によって取得した場合は相続税の申告が必要となってきます。

「海外資産の相続税申告が必要でない場合」

反対に、相続により海外資産を取得した時に、海外に居住していて日本に住所がない場合は、海外資産の相続について相続税の申告義務はありません。但し、相続によって取得した日本にある資産については相続税の申告が必要となります。

ここで注意して頂きたいのは、上述した「日本に住所がない人」に該当するためにはいくつかの条件があり、この条件にあてはまらない場合は海外資産の相続にあたり申告義務が発生することになります。

①相続人が日本国籍を持っている場合

海外資産を取得したときに、相続人が日本の国籍を持っている場合においては、海外資産を取得した相続人および被相続人が、いずれも過去5年間にわたり日本国内に住所を持っていないことが条件となります。日本国籍を持つ子供が親の保有する海外資産を相続によって取得した場合、親も子供も5年以上日本に住んでいない場合にのみ「日本に住所がない人」として認められ、どちらか一方でもこの条件を満たしていなければ相続税の申告義務が発生するということです。

②相続人が日本国籍を持っていない場合

海外資産を取得した時に、相続人が日本の国籍を持っていない場合においては、被相続人が日本国内に住所を持っていないことが条件となります。相続を受けた子供が日本国籍を持っていなくても、親が日本に住んでいた場合は、相続税の申告義務が発生するということです。

 

以上からわかることは、日本で通常の生活を送る人が海外資産を相続した際に課税を免れることはほとんどないようです。また、日本の相続税の課税を免れたとしても、その資産の所在する国において課税がなされることもあります。そういった場合は、税制をよく理解している税理士に申告を依頼するのが一番安心できるでしょう。残された家族のためにも、納税額は極力少なくしたいという本音に応じて節税対策を講じることも税理士の腕の見せ所です。

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