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税理士紹介担当者コラム

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決算対策・節税

公開日:2015/04/07 更新日:2015/04/07

法人税節税に使える、がん保険の活用方法

利益に対してかかる法人税を節税するためには、一番簡単な方法が「費用を計上」して利益を減らすことです。ただし単に費用を計上し節税するのではなく、将来的にメリットとして返ってくる法人税対策の方がいいですよね。

そうした対策として注目を集めているのが法人保険に加入することであり、中でも「法人向けがん保険」が注目を集めています注目を集めている理由は税金対策として利用しやすいことだけでなく、日本人の多くがガンを患う可能性があるためです。実際、成人男性の5割以上が、成人女性の4割以上がガンの発作が起きているため、こうした万が一の時のために「がん保険」で手厚い補償を受けられるのです。

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ただし2012年の税制改正を受け、がん保険は「全額損金タイプ」から「1/2損金タイプ」へと変わってしまいました。これは例えば、かつては保険料が100万円のがん保険に加入すると、100万円全額を費用として計上出来ましたが、現在ではその半分の50万円となっています。そのため、今までよりは法人税節税には向かなくなってしまっています。
それでも実際には多くの企業で補償内容の良さが注目され今でも節税策として「がん保険」は利用されています。そのため、法人税節税のために「法人向けがん保険」を利用するポイントを押さえておきます。

がん保険は「補償内容」と「解約辺戻金」で選ぶ

実際にがん保険組む時には、より法人税節税に効果的な加入をすることが大事になります。そこでがん保険を選ぶポイントとして「補償内容」と「解約辺戻金」が重要になります。

補償内容

「補償内容」についてはイメージすることが出来る通り、万が一がんになった場合にどの程度の保険金を受け取ることが出来るのかというものです。もちろん受け取る保険金は保険料との関係で決まってくるので、経営上無理がない程度の「補償内容」にする必要があります。そして、もうひとつ選ぶポイントとして大切になるのが「解約辺戻金」という聞きなれない言葉であり、これが節税時の大きなポイントになります。

解約辺戻金

「解約辺戻金」というのは、解約した時に保険会社から支払った保険料の一部を受け取ることが出来る制度のことです。例えば年間の保険料が100万円で5年後の解約返戻率が80%であれば、5年後に解約しても80万円を受け取れるのです。そのため利益が多く出たときにがん保険に加入しておけば、万が一の補償を受けられる準備をしておきながら貯蓄もしていけるのです。
このようにがん保険を選ぶにあたっては、「補償内容」と「解約辺戻金」で選ぶことによって、上手に節税をすることが出来るのです。また、近年では「法人向けがん保険」の種類も多様になってきているので、より魅力的な保険を選ぶことが重要になります。

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がん保険で節税する場合は「補償重視」がより大切

選ぶポイントは「補償内容」と「解約辺戻金」の2つで検討をすべきですが、がん保険に至っては「補償内容」を重視して検討したほうが良いでしょう。これはがん保険のデメリットでもありますが、「解約辺戻率」が上昇するペースが遅いためです。

このペースが遅いというのは、他の保険での法人税節税を比較した時に見られ、がん保険では「5年で80~90%程度の解約辺戻率」になっているのです。そのため、ゆっくりと「解約辺戻金」が増えていくことを考慮に入れて節税対策をしていくことが必要になります。

こうしたがん保険特有のデメリットを踏まえると、「補償重視」にして福利厚生を厚くすることを考えながら、法人税の節税を検討することが好ましいでしょう。もちろん「解約辺戻金」が多くもらえる保険商品を選ぶことも重要になることは言うまでもありません。

 

ただし保険商品は専門性も高く、一見何が異なるかわかりにくくなっています。>>保険屋さんをうまく活用して提案してもらうのも1つの手です。

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