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税理士紹介担当者コラム

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決算対策・節税

公開日:2015/04/10 更新日:2015/04/10

中小企業の節税対策方法まとめ①

中小企業経営者の代表的な関心事の一つとして、節税対策があげられます。せっかく稼いだお金をあとから税金として納めなければならないので、できるだけ納税額を減らしたいと思うのも無理はありません。

そこで多くの経営者が犯す間違いはお金が出ていって資産としても残らない節税をしてしまうことです。不必要な資産を買ったり、派手な接待をしたりして手元の資金を減らしてしまっては、次年度からの経営が成り立たなくなります。

ここではお金が出ていかない節税対策を中心にご紹介します。適切な節税によってできるだけ資金を手元に残し、未来につながる経営をしましょう。

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中小企業の節税対策方法一覧

役員報酬を見なおす

会社の利益と経営者個人の所得をトータルで考えた代表的な節税対策です。会社の利益にかかる法人税と経営者個人の所得にかかる所得税では税率が異なるため、役員報酬の金額を変えることで節税が見込めますメリットは大きいのですが、役員報酬の額の決定には一定の要件があるうえ、間違えるとかえって負担が増えることもあります。税理士に相談するなどして、綿密なシミュレーションを行いましょう。

家族にも役員報酬を支払う

所得税は所得が多いほど税率が高くなります。家族で所得を分散することで低い税率が適用できるので節税が見込めます。ただし家族が会社の業務に携わっている必要があります。

>>家族に役員報酬を支払う詳しい方法はこちら

出張日当を支給する

出張旅費とは別に一定額の日当を支払うことで会社の利益が減るので、法人税等の額を減らすことができます。経営者個人や従業員にとっては収入になりますが所得税はかかりません。ただし非課税とするためには、社内ルールを整備する必要があります。

生命保険へ加入する

これも代表的な節税対策です。保険料を税務上の経費にすることで節税が図れます。ただし満期や解約のときには収益を計上するので、節税というよりは納税の繰り延べといえるでしょう。また保険にはさまざまなタイプがあり保険料を払っても税務上の経費にならず、節税にならないものもあります。保険に入るときには税理士や保険会社の担当者によく確認しましょう。

法人税節税に使える、生命保険の活用法

30万円未満の減価償却資産は即時償却する

中小企業は一定の要件のもとに30万円未満の減価償却資産を即時償却できます。これによって税務上の経費を増やすことができ節税が図れます。ただし即時償却したばかりに、かかるはずのなかった償却資産税がかかる場合もあるので事前に確認が必要です。

>>減価償却に関する詳しい節税方法はこちら

固定資産の棚卸をする

固定資産台帳に記載されている資産が実在するかどうか確認すると、実在しないものが台帳に残っていることがあります。このようなときは除却損を計上することで節税できます。税務上の経費になるばかりでなく、別途申告すれば償却資産税を減らすこともできます。

>>固定資産の棚卸に関する詳しい節税対策はこちら

貸倒損失・評価損を計上する

不良債権を貸倒処理したり、不良在庫について評価損を計上したりすることで節税できる場合がありますただし貸倒損失や評価損を税務上の経費にするためには一定の要件があります。前もって税理士に相談するなどして細心の注意を払ってください。

>>貸倒損失・評価損による節税方法はこちら

減資する

資本金1億円以下の中小法人は、所得が800万円までの部分について法人税の税率が軽減されます。また、中小法人に適用される優遇税制もあります。節税の手段として、これらの優遇を受けられるように資本金の額を減らすことも考えられます。しかし、資本金を減らすことは対外的な信用を落とすことにもつながるので、慎重に考えてください。

>>節税効果を狙った減資方法

分社する

分社することで、それぞれの会社で所得が800万円までの軽減税率が適用でき、法人税の節税につながります。ただし、事務負担が増えるだけでなく、法人住民税の均等割(所得の額にかかわらず課される税額)が会社の数だけ増えることに留意する必要があります。

>>節税対策としての分社

税理士とのコミュニケーションを密にする

これは意外に見落とされている方法です。税理士に決算だけを依頼している場合だと、年度末になって節税対策を考えはじめても、打つ手は限られるものです。

決算だけでなく日ごろの経営状態についても税理士のサポートを受けられるようにしておけば、決算前の早い段階で助言を得ることができるでしょう。税理士費用が高くなるかもしれませんが、それを上回るメリットが期待できます。

以上、さまざまな節税対策をご紹介しました。ほかにも、社員の福利厚生の充実や、経営者の自宅を会社の社宅にするなどといった方法も行われています。節税対策を考えるときには、必ず専門家である税理士の助言を受けるようにしてください。

また、この他の>>法人ができる節税方法はこちらにまとめました。

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