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税理士紹介担当者コラム

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相続

平成27年から、相続税の基礎控除が引き下げられました。 うちは相続税が発生するのでは?とご心配な皆様へ

基礎控除改正点

平成26年まで
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

平成27年から
3,000万円+600万円×法定相続人の数

そこで朗報!!

平成27年に改正された「小規模宅地等の特例」を活用して、節税につなげましょう!
小規模宅地等の特例とは、亡くなった人(被相続人)が保有していた自宅や事業所や貸家などの土地の評価額をある一定の面積までは80%減額できるというものです。
ここで改正の大きなポイントを3つご説明します。

【改正点1】相続した土地の面積

240㎡ → 330㎡に拡大
今までは適用限度面積が240㎡でしたが、平成27年より330㎡に拡大されました。これにより減額される割合は80%と大幅に減額できることになります。
この特例を利用することにより、大きな節税効果あるいは相続税がまったくかからなくなることもあります。

<例えば>1億円の1㎡30万円の土地を300㎡相続した場合、
土地の評価額=9,000万円(30万円×300㎡)
特例による減額分=7,200万円(土地の評価額9,000万円×80%)
相続価額=1,800万円(土地の評価額9,000万円−特例による減額分7,200万円)

ただし、上記の特例が適用されるには、一定の条件を満たす必要があります。
■ 誰が相続するか
① 被相続人の配偶者が相続した場合
無条件に適用されます。
② 被相続人の同居の親族(配偶者以外)が相続した場合
相続申告期間にその土地を所有し、そこに居住していれば適用されます。
申告前に売却してしまうと適用されなくなりますので、注意が必要です。
③ 上記①②以外の親族が相続した場合
被相続人が亡くなる直前から3年以内に自分かその配偶者が所有する自宅に居住したことがない相続人の場合は適用されます。例えば、相続人が賃貸住宅や社宅などに居住していた場合があたります。
すでに自分の自宅を所有している場合は適用されません。

そこで注意!!
遺言状を作るときには誰に相続させるかが、相続税の節税のポイントになります!

【改正点2】二世帯住宅の構造に関する改正

建物内部での行き来ができる構造 → 構造にかかわらずOK
今までは親世帯と子世帯が建物内部でつながっていることが必要でしたが、この改正により、外階段など建物外部でしか行き来ができない構造であっても、適用が認められることになりました。
ただし、以下の場合には適用されませんのでご注意ください。
① その二世帯住宅を親子で別々に登記(区分所有建物登記)している場合
② 二世帯住宅にはなっているものの、子供世帯の家族全員が転勤などでそこに居住していない場合

そこで注意!!
二世帯住宅は親子共有名義にしておく、そして子世帯が転勤する場合は単身赴任で、が相続税の節税のポイントになります!

【改正点3】老人ホームも終の住処に

終身利用権付き老人ホームも適用内に

今までは老人ホームなどに入居していた場合、その住居については相続の適用外でしたが、一定の条件のもとに自宅の土地として適用されるようになりました。
ただし、老人ホームなどに入居した後に、自宅を他人に貸与していると適用外となります。

【重要ポイント】

親の土地は相続発生から申告期限までの10ヶ月間は絶対に売らない!!貸さない!!

これらは自宅の土地についての特例の内容を簡単にポイントを押さえてご説明したものになります。事業用、貸付用の土地については、適用方法も異なりますし、条件ももっと複雑になってきます。
また、複数所有の場合もどの土地を適用土地とするかの判断が難しいこともありますので、素人判断は禁物です!!

効果的な節税をするには相続税に強い税理士へご相談することをお勧めします。

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