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相続

生前対策を税理士に頼んだ方がいい場合。利点とメリット

平成27年の相続税の増額改定により、従来よりも相続税対策に興味のある方が増えているのではないでしょうか?相続税を回避しようとして生前に贈与を行った場合には贈与財産に対して贈与税が課されることになります。

一般的に贈与税は相続税よりも税率が高く設定されているため、同一財産であれば相続によった場合の方が税額は安くなります。しかし、条件によっては生前贈与を実施した方が税額を安くできる場合もあります。では、生前贈与を行うことで節税効果を得られる場合とはどういう場合なのか解説します。

生前対策を税理士に頼んだ方がいい場合。利点とメリット

贈与税の課税制度には「暦年課税」「相続時精算課税」の二種類があります。通常は暦年課税ですが、一定の要件を満たし必要な手続きを行った場合には、相続時精算課税を選択することができます。

Ⅰ暦年課税制度

(1)暦年課税制度の概要

個人が贈与を行ったものについては通常暦年課税制度が適用されます。そしてこの暦年課税制度における贈与税の算定においては、贈与財産の金額から年間110万円の基礎控除が受けられます。そのためこの基礎控除額の範囲内の贈与であれば贈与税支払う必要はなく、申告する必要もありません

(2)メリットが得られる場合

例えば、100万円の贈与を一人に20年間行えば2,000万円、二人なら4,000万円を課税なしに相続人に譲渡することができます。時間はかかりますが贈与する人数が多い方ほど大きなメリットがあるといえます。

しかし、毎年贈与を行う場合には、定期金に関する権利の贈与とみなされないように注意する必要があります。定期金に関する権利の贈与とは、例えば毎年100万円を20年にわたって受けることができる権利が該当します。

毎年コツコツと行っていた贈与がこれに該当するとみなされた場合は、この例の場合では、毎年100万円を20年間基礎控除額の範囲内で課税なく贈与していたものが否認され、合計額である2,000万円に対して贈与税(45~50%)が課されることになります。つまり2,000万円という多額の財産を10年に分割して受けていたとみなされてしまうのです。

そのため、定期金に関する権利の贈与とみなされないためには、1年ごとに贈与者と受贈者との間で贈与に関する取り決めを行う必要があります。税務調査が入った場合のことを考慮すると、適法な契約書を作成しておくことがベストといえます。

Ⅱ相続時精算課税制度

(1)相続時精算課税制度の概要

相続税精算課税制度とは、贈与税・相続税を通じた納税を行うことが可能な制度です。つまり、贈与を行った時に贈与財産に対する贈与税を納め、相続時には①贈与を受けた財産については贈与時の価額、②その他の財産については相続時の価額で評価し、①と②を合計した金額を基に相続税額を算定し、既に納めた贈与税額を控除した残りを納めることになります。

(2)適用対象財産

財産の種類、金額に制限はなく、全ての財産について適用可能です。また回数の制限もなく、何回でも利用できます

(3)算定方法

この制度の適用を受ける財産については2,500万円を限度とする特別控除額を複数年にわたって利用することができ、2,500万円を超える金額について20%の贈与税が課されます。納めた贈与税額は、将来において算定された相続税額から控除しきれない場合は還付されます。

(4)適用対象者の条件

贈与者…60歳以上の親または祖父母

受贈者…贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫

いずれの場合も、贈与の年の1月1日現在の年齢がこの年齢に達している必要があります。

(5)メリットが得られる場合

例えば今後地価が上昇していくと考えられる土地を持っている場合であれば地価が上昇する前の時価で税額を算定できるというメリットがあり、将来にわたって収益を生み出していくと考えられるマンション等を持っている場合であれば、発生する収益を直接相続人に帰属させることにより相続税額が増加することを回避できるというメリットがあります。

また住宅取得等にかかる資金の贈与についてはさらに特例が設けられており、条件に合致すればメリットを得られる可能性があります。ただしいったん相続時精算課税制度を選択したら暦年課税に戻ることはできない点に注意が必要です。

Ⅲ教育資金贈与

直系尊属から30歳未満の孫やひ孫へ教育資金を贈与した場合、1,500万円まで贈与税が非課税となります。また、通常、相続前3年間の贈与については相続とみなされますが、教育資金の贈与についてはその対象から外れます。ただし、受贈者が30歳までに使いきれなかった分については課税の対象となる点には注意が必要です。

この他にも、相続税を支払うことになる場合には必ず10%以上の課税を受けることになることを考えると、将来適用されると考えられる相続税の税率よりも低い税率の範囲内で贈与を行うことも節税につながります。

メリットのある生前贈与を実施するためには、自分が利用できる制度を知ること、そして適切な判断のもとで適切な手続きを行うことが重要になってきます。賢く資産を継承するためには、>>相続に詳しい税理士に依頼することが賢明だといえます。

 

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