税務調査と聞くと身構えてしまう方が多いかもしれません。しかし税務調査は事業をやっている限り、どの事業主にも無関係ではありません。いざ税務調査が入った場合、どのような流れになるのか税理士に依頼した場合はどのような対応をとってもらえるのか、またその費用はいくらになるのか解説します。

なお、一般の方の相続税に関する税務調査とその対策方法は、「相続税の税務調査とは？調査を受けやすいケースや対策方法を解説」をご覧下さい。

税務調査の流れ

電話による事前通知

基本的には、税務署から事前に電話で通知があります。そして税務調査を行う日時や期間等について話し合い調整することになります。通常、税務調査は２日で終わりますが調査内容によっては１日で終わる場合もあれば長期間になってしまう場合もあります。また事前通知なく実施されることも稀にあります。

税務調査当日

税務調査官はだいたい会社の事業開始時間に合わせてやってくることが多いようです。最初は緊張がほぐれる程度に世間話等をした後、本格的な税務調査がスタートします。

税務調査で想定される質問

会社の概要や業界の動向、従業員の構成や社長の家族構成等、大枠についての質問がなされた後、売上サイクル（受注～売上計上～代金回収）仕入サイクル（発注～仕入計上～代金支払）、人件費、在庫の棚卸方法等、具体的な質問がなされます。中には、社長の家族構成や趣味等についても質問し、質問に対する回答からチェックするポイントのあたりをつけることもありますので不用意な発言は控えるよう注意する必要があります。

帳簿等のチェック

質問によって把握した内容を基に、実際に帳簿等をチェックしていきます。税務調査官が重点的にチェックするのは主に以下のようなものになります。

1. 売上…計上漏れがないか
2. 仕入…架空計上がないか
3. 在庫…計上漏れがないか
4. 人件費…架空計上がないか、外注費との区分は適切か
5. 経費…個人的な支出が含まれていないか
6. 減価償却費…耐用年数は妥当か

問題点の指摘

税務調査官は帳簿等をチェックした結果発見された問題点や疑問点について指摘します。この時、納得のいかないものについては反論や交渉をしていく必要があります。

修正申告

税務調査官による問題点の指摘によって申告内容に誤りが発見された場合は、修正申告書を作成し税務署へ提出します。

税理士が対応できる部分

基本的に税理士にすべて任せることが可能です。

事前準備

税理士が事前に税務調査を受けるにあたって必要となる資料や帳簿類が適切に準備できているか確認したり、税務調査官から問題点として指摘を受けそうな部分を把握したりすることにより、税務調査への対応策を講じることができます。

調査の立会

税理士が税務調査当日に同席し、税務調査官から問題点の指摘があった場合にその指摘が法的に適切かどうか判断することができます。その上で事実認識が異なる場合には、税務上の適切な解釈を基に税務調査官に主張することができます。

修正申告

税理士が税務調査の結果を基に修正申告書を作成し、税務署に提出することができます。

税務調査対応を税理士に依頼した場合の費用

税務調査の対策にかかる費用は税理士によって様々ですが税務調査の立会であれば１時間あたり１～３万円程度のところが多いようです。
一般的には、一日あたりの日当で3～5万円となります。
事前準備費用は原則発生しないことが多いですが、長期間で関わることになる場合は、顧問契約としての費用が発生する事があります。
修正申告費用は５万円～、が相場で修正額によって報酬額が変動し、また、成功報酬の場合もあります。

税務調査は、事前にどのような準備をし、どのように対応・交渉していくかによって期間も結果も異なってきます。特に税務調査と聞いただけで恐怖を感じる場合には、税理士に依頼することで精神的なストレスから解放されるという大きなメリットが期待できます。

税務調査以外にも＞＞税理士と顧問契約を結んだ場合の相場なども参考にし、今後の税務調査に備えるためにも顧問契約を結ぶことを検討してみてはいかがでしょうか。