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税理士紹介担当者コラム

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会社設立・新規開業

公開日:2014/04/01 更新日:2021/09/03

顧問税理士の料金・報酬相場と契約する前に確認しておく3つのポイント

起業や法人成りといった際に必要になる税理士。新たに税理士と契約しようとお考えの方に向けて、税理士報酬が決まる4つの要素と、税理士の費用相場と契約する前に確認しておくべき3つのポイントについて詳しく解説しています。

税理士への依頼料。料金相場、適正価格は結局いくら?

税理士費用が決まる4つの要素

平成14年3月までは税理士法によって税理士の報酬を決められていましたが、税理士法改正により税理士の報酬に規定はありません。現在の税理士費用は以下の4つの要素によって決まります。 

・売上高
・面談の回数
・記帳代行の有無
・税理士事務所の規模

それぞれ詳しく解説します。 

売上高

会社の売上が大きくなるほど税理士の業務が増えていくため、おのずと税理士費用は高くなります。売上高の違いによる税理士費用の相場については後述します。

面談の回数

税理士費用は税理士との面談を月1回にするのか、3ヵ月または半年に1回なのか、年に1回の決算時だけでいいのか、そもそも面談は不要なのかによっても大きく費用が変わってきます。

税理士の費用のほとんどは人件費のため、面談の回数によって異なり、面談回数が多ければ多いほど高くなります。税理士との面談の目的は会社の経営状況の把握と、それに応じた適切なアドバイスや記帳指導を受けることです。 

毎月の売上や利益をしっかり把握して今後の経営に生かしていきたいという場合、面談回数が多いほど、自社に必要な情報をリアルタイムで得ながら不明点を相談できるメリットがあるといえるでしょう。反面、税理士費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、税理士を有効活用することができず、今後の経営に悪影響を及ぼしかねません。

 記帳代行の有無

日々の取引における記帳を税理士に依頼するか否かで税理士費用は異なります。また、本来会社の経理担当者が行うような支払いや請求書作成、従業員の給与計算、法定調書作成等の業務も税理士に依頼するという場合、税理士費用はあがります。 

最近は簿記の知識がそれほどなくても簡単に仕訳が行える会計ソフトが普及しているため、税理士による記帳は不要だとする会社が増えてきました。しかし、正しい勘定科目を用いなければ、正確な申告が行えない可能性があります。会計ソフトを使いこなせない、会社に経理担当者がいない場合は、税理士による記帳代行を検討しましょう。 

税理士事務所の規模

税理士に依頼する選択肢は以下のように2つあり、依頼先によって税理士費用が異なります。 

・個人事業主として経営している税理士事務所
・2名以上の税理士による税理士法人

税理士法人は税理士の他、司法書士や社会保険労務士などが在籍していることがあるため担当業務範囲が広く、その分費用が高額になりがちです。また、大手税理士事務所によっては訪問回数や連絡・相談の回数制限があったり、税務調査の立ち会いが必要な場合は別途費用がかかったりすることが多いようです。 

税理士との契約形態は2つ

税理士との契約形態は基本的に「顧問契約」と「スポット契約」の2つがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 

顧問契約

月に1回、3ヵ月に1回などと回数を決めて税理士と面談し、会社の経営状況の診断や節税のアドバイスを受けたり、税務に関する相談をしたりといったことができる契約のことを顧問契約といいます。顧問契約の主な税理士の業務は以下のようなものです。

・経営アドバイス
・節税対策
・申告書の作成
・記帳代行
・税務相談
・税務調査の立ち会い

スポット契約

スポット契約はお客様と税理士の間で顧問契約は発生せず、税務調査や生前対策、その他ご自身では解決できない税務に関するご相談、申告業務などのタイミングで料金が発生することをスポット契約といいます。

顧問契約に比べると契約金額が安いというメリットがありますが、記帳のアドバイスや節税に関する対策などは含まれていないか必要最小限にとどまることが多いです。そのため、リアルタイムな経営状況の把握が難しくなります。 

税理士費用の相場

前述したとおり、税理士費用は売上高や面談回数などによって異なります。ただし、税理士法改正により税理士の報酬に規定はなくなりましたが、慣習によって相場表のようなものが残っていますので、税理士によって非常に安価であったり、高付加価値化による高額な報酬だったりといったことはありません。

良い税理士を見つけるには、価格ではなく自社との相性や業界の理解度などで選ぶほうが賢明だといえます。

とはいえ、税理士費用の相場は気になるところですので、ここでは法人と個人事業主の一般的な税理士費用についてご紹介します。これらの費用相場は地方の税理士であっても首都圏などの都市の税理士であってもほぼ変わることはありません。また、安さだけで税理士を選ぶと、求めるサービスの提供を得られないことがあります。

法人の税理士費用相場

売上高 月額顧問料 決算時の顧問料
~1,000万円 15,000円前後 月額顧問料の4~10ヵ月分
~3,000万円 20,000円前後  
~5,000万円 30,000円前後
~1億円 40,000円前後
~3億円 50,000円前後
~5億円 80,000円前後
5億円超 応相談

※記帳代行なしの場合。相談内容や面談回数により前後します。 

個人事業主の税理士費用相場

売上高 月額顧問料 確定申告
~1,000万円 10,000円前後 10万円前後
~3,000万円 15,000円前後 12万円前後
~5,000万円 25,000円前後 15万円前後
~1億円 30,000円前後 20万円前後
~3億円 応相談 応相談

税理士と契約する前に確認しておく3つのポイント

会計ソフト

自社で使用している会計ソフトが、税理士事務所使用の会計ソフトに対応していなければ、日々の記帳ができなかったり、申告書作成に時間がかかったりするなどの不都合が生じる恐れがあります。自社で使用している会計ソフトがある場合、税理士と契約する前に必ず対応している会計ソフトを確認しておきましょう。

 得意分野

税理士によって得意な分野、得意な業種があります。節税に強い税理士、相続や事業継承に強みを持っている税理士、飲食業界に強い、あるいはIT業界に強いというようにそれぞれの強みがあります。税理士を選ぶ際には、自社の業種との顧問契約の経験が豊富かどうか、どのような分野に強いのかを確認しておきましょう。

連絡手段

税理士事務所によって、顧客との連絡手段が異なります。電話やメールといったこれまでの方法以外にも、ビジネスコミュニケーションツールのchatworkやSlackなどでの連絡が可能な場合があります。また、直接会って話ができない場合でも、セミナーやWeb会議ツールのzoomを用いるとオンラインでの面談が可能になります。税理士との面談や相談をスムーズに行うためにも、契約前にどのような手段で連絡を取り合うのかを確認しておきましょう。 

税理士と顧問契約するメリットと必要性

税理士と顧問契約を結ぶメリットと必要性には以下の3つがあります。 

・会社のお金に関する節税の適切なアドバイスがもらえる
・正確な申告をしてもらえる
・経営状況に応じたコンサルタントを受けられる 

税理士と顧問契約を結ぶことで、会社にお金を残すための適切な助言をアドバイスしてもらえます。また、正確な申告をしてもらえますので、ミスをして余計な税金を納めることもなくなり、反対に間違った節税による追徴課税のリスクを回避できます。 

さらに、経営コンサルタントとしての側面を持つ税理士が増えているため、状況に応じた経営改善の提案を受けられることや、税金を正しく納めているからこそ受けられる助成金、経営者向けの支援制度などの情報を税理士から提案してもらえることも経営者として大きなメリットといえるでしょう。 

税理士の探し方・見つけ方

費用対効果の高い税理士、自社の業種に合う税理士をどうやって探せば良いのか、税理士の探し方、見つけ方を3つご紹介します。 

インターネットで探す

インターネットを使って、自社に合いそうな税理士を探す方法です。会社の所在地近くの税理士、条件に合う税理士など、納得のいくまで探すことができるでしょう。 

その反面情報量が非常に多く、どのような業種や分野を得意としているのかを確認する手間も時間もかかってしまいます。また、そもそもホームページを持っていない税理士を探すことはできません。 

知人からの紹介

すでにその税理士と契約している知人から紹介してもらう方法です。税理士がどのような人柄なのか、どのような業種を得意としているのか、費用はどうなのかといったことが知人を介してわかるため、もっとも安心できる探し方だといえるでしょう。

ただし、税理士に知り合いがいる方が少ないため、ご自分で探すより知人に尋ねがちですが、知人の紹介のため断りにくく、契約したけれど料金が高い、仕事が雑(手抜き)等の不満があるのも事実です。そのため利害関係のないところでお探しする方も多いです。

税理士紹介会社で探す

自社の業種や条件を提示しておけば、税理士紹介会社が税理士を無料で探して紹介してくれる方法です。税理士の「得意分野」「経験」等お客様の要望にマッチした税理士を紹介してもらうことができ、税理士を探す手間が省けます。 

税理士変更による費用対効果と改善例

当サービスをご利用いただき、顧問税理士の変更によって改善した例は、利用実績でご紹介しています。

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【出典、引用元】

日本税理士連合会 税理士及び税理士法人に依頼するときの報酬について

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