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税理士紹介担当者コラム

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会社設立・新規開業

個人事業主が従業員を雇う際の注意点

個人事業でやや軌道に乗ってくると、あなたひとりでは仕事をしきれなくなってきます。
そこで従業員を雇うことになるのですが、その場合、いろいろなルールが定められているので、注意しなくてはなりません。
今回は、個人事業主が従業員を雇う際の注意点についてまとめました。

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税務署への届出

まず、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に届け出なければなりません。

従業員を雇う場合、雇用主は給与から所得税を天引きし、税務署に納めなければなりません。そのため給与支払事務所等の開設届出書を提出しなければならないのですが、期限は、従業員を雇用してから1か月以内となっています。
なお、家族を青色事業専従者などの「専従者」として雇用する場合でも提出が必要ですので注意しましょう。

源泉徴収した所得税は、原則、給与支払の翌月10日までに納付しなければなりません。
ただ、従業員が10人未満の場合は、その手間を省略できる特例があります。「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認されれば、1月と7月の年2回にまとめて納付することができます。

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社会保険関係の届出

社会保険のうち、労働保険(労災保険・雇用保険)には、1人でも従業員を雇用する場合は加入しなければなりません。
所轄の労働基準監督署に、雇用した日から10日以内に「保険関係成立届」を提出。50日以内に「概算保険料申告書」を提出し、保険料の納付をしなければなりません。
次に、「保険関係成立届」の提出後は、所轄の公共職業安定所に雇用保険の手続をしなければなりません。雇用した日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

なお、健康保険や厚生年金保険は、従業員が5人未満の個人事業では加入義務はありません。けれども、充実した福利厚生のために任意で加入することができます。その場合は、その手続も必要となります。

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従業員の管理

以上の手続を済ませれば、あとは給与を支払うだけ…とはいきません。適切な従業員の管理もしなければなりません。
まず、「労働者名簿」を作成します。また、従業員の「出勤簿」を作成し、それに基づいて給与支払をし、「給与台帳」を作成する必要があります。また、所定の期間、保管する義務があります。

その中でも大変なのが、給与計算や年末調整です。
標準報酬月額を確認して社会保険料を計算し、所得税・住民税を源泉徴収した差額を、手取りとして支払うことになりますが、その計算は素人にはなかなか大変な作業です。しかも、税金が絡むことなので間違いがあってはいけません。
5人程度雇用しているのであれば、税理士への依頼を検討してみるのがいいでしょう。5人であれば、年間10万円かからない金額で引き受けてくれる税理士もたくさんいるでしょう。

このように、簡単に挙げるだけでもこれだけのことをしなければなりません。
従業員を雇うことでこういった仕事が増えるということも理解した上で、どれだけの仕事を従業員に任せるのかを考えておきたいところですね。

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