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公開日:2014/09/24 更新日:2021/04/02

個人クリニックが医療法人化するメリット・デメリット

クリニックの経営が軌道に乗るにつれ、医療法人の設立が頭をよぎるのではないでしょうか。

本記事では、個人経営のクリニックが医療法人を設立するメリット・デメリットについて解説します。

医療法人化するメリット・デメリット

個人医院を医療法人化するメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。さっそく見ていきましょう。

医療法人やクリニックの税務に詳しい税理士を選ぶ方法

メリットその1:節税効果

1)税率差

医療法人化するメリットとしてまずあげられるのが、所得税と法人税の「税率差」による節税効果です。個人が納める所得税は累進課税制のため所得が増えるにつれて上昇し、所得が4,000万円を超えると45%にもなります。

一方の法人税は、23.2%(年800万円超の場合)となりますので、税率差によって節税効果を得られます。また、特定医療法人として認定されれば19%の軽減税率が適用されます。

2)給与所得控除

医療法人は経営者の給与を役員報酬として支払うため、最高195万円の給与所得控除を受けることができます。個人事業では経営者の報酬は経費として認められていませんので、大きな差が出るでしょう。

3)所得分散

これまで専業従事者として、賃金を社会通念上妥当な金額に抑えていたものを、法人化して配偶者を役員とすれば、多額の役員報酬を支払うことができるため、所得分散が可能となり節税につながります。

4)退職金支給

法人化すると個人では認められなかった退職金も支給することができるようになります。退職金は経費計上が可能となるため節税効果が期待できます。また、受け取った退職金は退職所得控除等で税制面において優遇されているため受取時にも節税が可能となります。

5)相続税対策

法人の内部留保(利益積立金)については相続税がかかりません。節税効果があると同時に事業承継が容易になります。

メリットその2:分院や介護施設など、事業の多角化を図れる

法人化すると個人では認められていない分院開設や、今後需要がますます期待される老人保健施設、看護ステーションといった介護事業への事業展開が可能になります。

 次にクリニックを医療法人化するデメリットを見ていきましょう。

デメリットその1:社会保険への強制加入

法人は個人の意思や法人の規模、従業員の人数にかかわらず、院長を含め常勤の従業員は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。その掛け金の1/2は法人負担です。

デメリットその2:事務手続きの煩雑化

クリニックに限らず、事業を経営していると日々の会計や税務処理、人事労務など多岐にわたる事務手続きですが、法人化するとそれに加えて、毎年必ず決算終了後3ヵ月以内に都道府県知事へ事業報告書を提出する必要があります。

また、資産登記や毎年1回おこなう資産総額の変更の手続きなど、個人クリニックに比べると法人は書類作成に多くの時間を割かなければなりません。

医療法人が税理士と契約するメリット

医療法人が税理士と契約する最大のメリットは本業に集中できることでしょう。日々医者として病に倒れる人々を治療しながら、一経営者として医院の運営をしていくのは厳しいのではないでしょうか。本業以外の税務事務手続きを税理士に一任すると本業に専念することができ、さらに医院を発展させることができるでしょう。

 

ただ、すべての税理士が医療法人に対応できるわけではありません。医療法人を設立、経営していくと、医療法人固有の問題や疑問が少なからず発生します。

 

たとえば、

・医療法人の設立条件

・医療法人が生命保険金を受け取るとき

・医療法人が社会福祉法人を設立する方法

・医療法人が営利目的の会社を設立可能かどうか

・医療法人の理事の副業問題

等々です。

 

具体的には、医療法人の設立は原則として3名以上の理事が必要なこと、理事長は原則医師や歯科医師であることや、監事として1名以上必要であること、そして監事は法人の利害関係者や原則6親等以内の親族は就任できないなどの条件があり、税務に詳しい税理士と相談しながら進めていく必要があります。

 

ほかにも、医療法人の生命保険金については、保険の種類や受取人によりますが、法人が受け取る生命保険金は会計上益金として計上することになります。受け取った保険金からこれまで資産計上していた保険料積立金を差し引いた差額を益金として計上します。資産計上していた保険料積立金が多い場合は差額を損金として処理します。

 

さらに、社会福祉法人の設立についての相談、営利目的の会社を設立可能かどうか、また、理事が副業をしていたときの相談など、これらのような医療法人特有の複雑な問題解決には税理士の知識が必要となります。

まとめ

医療法人の設立は個人経営のクリニックにとってどれだけのメリットがあるのか、現在の状況や将来の予測などさまざまな角度から検証する必要があります。まずは税務周りの医療コンサルティング業務をおこなっているなど、医療法人に強い税理士に相談してみることをおすすめします。

 

【出典・引用元】

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