東京都では、地域経済の発展や中小企業の振興を目的として様々な助成事業を行っています。今回はその中でも東京都で起業するにあたり利用できる助成事業に限定して集約しました。助成金は返済義務のない資金であり、申請が通った場合には起業にあたって大きな力となります。申請対象者に該当する場合には積極的に活用してみましょう。

（１） 新製品・新技術開発助成事業

申請対象者

東京都内で創業予定の中小企業者等で新製品・新技術の自社開発を行う場合

助成内容

実用見込みある新製品や新技術の自社開発にかかる研究開発経費の一部を助成

助成限度

１,５００万円または対象と認められる経費の１／２以内

助成対象期間

平成２７年４月１日～平成２８年１２月３１日

申請書類提出希望日申込期間

平成２７年１月２２日～４月３０日

（２） 地域資源活用イノベーション創出助成事業

申請対象者

東京都内で創業予定の中小企業者等で「都市課題解決ビジネス」または「地域資源活用型ビジネス」等に該当する新たな取り組みを行う場合

助成内容

東京の魅力向上や課題解決に向けた試作品や新サービスの開発等にかかる経費の一部を助成

助成限度

８００万円または対象と認められる経費の１／２以内

助成対象期間

平成２７年８月１日～平成２９年７月３１日

申請書類提出希望日申込期間

平成２７年３月５日～５月１５日

（３） 東京都商店街パワーアップ基金事業

申請対象者

商店街の活性化を目的として会社等を新設する商店街の会員

助成内容

商店街の活性化のために商店街と連携して行う会社等の設立にかかる経費の一部を助成

助成限度

２,０００万円または助成対象と認められる経費の１／２以内

助成対象期間

平成２７年８月１日～平成２９年２月２８日

申請書類提出希望日申込期間

平成２７年３月５日～５月１５日

（４） 小売商業後継者育成・開発支援事業

申請対象者

東京都内の商店街で開業する個人または中小企業者

助成内容

① 開業時の店舗の改装や新装等にかかる資金の一部を助成

② 技能や経営知識の習得にかかる費用の一部を助成

助成限度

① １００万円または助成対象と認められる費用の１／２以内

②ⅰ．助成対象期間内に開業等した場合

６万円または助成対象と認められる費用の１０／１０以内

ⅱ．助成対象期間内に開業等しなかった場合

３万円または助成対象と認められる費用の１／２以内

助成対象期間

交付決定日から１年間

申請書類提出希望日申込期間

平成２７年３月５日～平成２８年１月２９日（申込は電話による）

いずれも実施主体は東京都中小企業振興公社になります。 今回は東京都で起業するにあたって利用可能な助成金に限定しましたが、この他にも事業を行っていく中で利用できる助成金や国が実施主体となって実施している助成金等もあります。

利用できる助成金があるにもかかわらず、存在を知らないために利用できなかったり、制度が複雑でややこしいために活用できなかったりするのは非常に残念です。どの助成金が利用可能なのか分からない場合や、申請書の作成に不安のある場合は、＞＞税理士に利用可能な助成金の判断や申請書の作成を依頼し、助成金をうまく活用していきましょう。

また＞＞東京以外でも受けられる助成金についてはこちらをご確認ください。