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記事一覧
確定申告の期限に間に合わなかったら…？
確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得について、 原則として翌年2月16日～3月15日の間に行う必要があります。 当センターにも、よく「確定申告をしていないのですが…」というお問い合わせをいただきます。 では、確定申告をしていなかったらどうなるのでしょうか？ ...続きを読む
確定申告
税務調査で指摘を受けたら、必ず修正申告をしなければいけない？
税務調査で、根拠のないことを否認され、修正申告書を提出されているケースが多々あると聞きます。 税務調査官から「この金額は高すぎる」または「低すぎる」と言われる場合もあります。しかし、「高すぎる」「低すぎる」という指摘は「客観的な根拠に基づく適正額」のあることが前提となりますが、その根拠のないまま指摘を受けて、修正申告を提出してしまう税理士の方も多いようです。 ...続きを読む
決算対策・節税
節税の観点から住宅補助と社宅を比較する
住宅補助は給与として扱われる福利厚生
企業経営者の中には、住宅に関する福利厚生を「住宅補助」として支給するか、それとも「社宅」を提供するかで迷っている方も多いはずです。現在では「社宅」を提供したほうが節税対策や社会保険料の観点からメリットが多いとされていますが、一昔前は「住宅補助」を提供することが主流となっていしました。そこで、まずは「住宅補助」の概要について見ていきます。 ...続きを読む決算対策・節税
中小企業が実施できる節税方法一覧まとめ②
今期、最終的に利益として計上される金額はいったいいくらになるのか、それは経営者にとって重要な関心事です。利益は日々の営業努力の成果であることは間違いありませんが、税金の金額によっても左右されます。 そのため、経営者であれば誰もが知っておきたいと思うのが節税方法であり、可能な限りの節税対策をしっかりと実施して、１円でも多く会社に資金を残したいというのが本音でしょう。そこで、今回は中小企業の経営者が実施することができる節税方法をまとめます。 ...続きを読む
決算対策・節税
自社株の評価額を低く見せる方法。オーナー企業の相続注意点
企業のオーナーが亡くなったときは、個人の資産に加えて、自身が保有していた会社の株式（自社株）も相続税の課税対象になります。相続税対策ができていないと、納税資金が不足して自社株を売り渡すことにもなりかねません。 ...続きを読む
相続税申告
経営セーフティ共済って何？使い方とそのメリット
自社が健全な経営を続けていても、取引先の倒産で資金繰りに行き詰まり、存続の危機に直面することがあります。経営セーフティ共済は、このような場合に迅速に資金を貸し付けることで、中小企業を連鎖倒産から守る共済制度です。 ...続きを読む
資金調達・融資
個人年金を使った節税対策方法。正しく使って賢く節税
節税のために保険加入するというのは良く聞く話ですよね。実は個人年金もその他の保険商品と同様、節税に利用することが可能です。個人年金で支払った保険料は、税制上、所得控除の対象になっているのです。 ...続きを読む
決算対策・節税
創業支援事業計画を上手に利用して、事業拡大させる方法
地域の創業を促進する「創業支援事業計画」
産業競争力強化法に基づいて、各自治体が主体となり、中小企業庁・経済産業省が認定する創業支援事業計画は、地域の開業・創業を促すことを目的に行われている支援制度です。この創業支援事業計画が実施された背景には、諸外国に比べ日本の開業率の低いことが経済を停滞させているからで、地域経済と日本経済の活性化のために創業者を増やすことが重要と位置付けられたためです。そのため、平成26年3月に第1回の認定が行われました。 ...続きを読む資金調達・融資
金融機関などから受けられる助成金一覧「2015年度版」
企業が事業をやり繰りする上で、資金繰りはとても大切ですよね。そんな中助けになるのが助成金。今回は金融機関などから受けられる助成金をまとめました。金融機関などから受ける融資は信用や実績がないと審査に通りにくいという特徴もありますので、是非税理士に相談しながら進めてみてください。実績の少ない企業はより融資を受けやすい日本政策金庫の融資をオススメします。 ...続きを読む
助成金