税理士紹介トップ > 税理士紹介担当者コラム

税理士紹介担当者コラム

人柄や知識・経験を確認済みの、お客様優先の税理士だけをご紹介します!

料金やサービス内容についても、お客様の代わりにより良い条件に交渉いたします

記事一覧

賢い会計ソフトの選び方。中小企業、個人事業主向け。

img005_2

会計ソフトの選び方「目的」、「経営者の知識」、「費用」で選ぶ

確定申告や、事業の財務状況を確認するため、会計ソフトを導入しようと検討している経営者の方も多いはずです。会計ソフトの特徴は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー表を自動で作成してくれるもので、間違った記述を犯しにくいという点でしょう。ただし、こうした会計ソフトは、フリーのものから大手ベンダー企業のものまで提供されており、その選び方に迷う経営者も多いのです。そこでポイントとなるのが「導入の目的」、「経営者の会計・パソコン知識」、「導入コスト」の3つになるのです。

...続きを読む

経理実務

グループ会社を作って節税対策をする方法まとめ

img015_1

グループ会社とは「子会社と関連会社の集合組織」

経営活動を行っていき順調に規模が拡大すると、子会社や関連会社など、自社と強い関係を持つ会社が増えていきます。こうした会社は似たような存在として扱われますが、法律上の定義にあてはめると意味が異なり、その会社の会計処理も異なってくるのです。そのため、まずは子会社、関連会社について確認をしましょう。

税理士を探してみたいあなたは、今すぐこちらからお問い合わせ>

...続きを読む

決算対策・節税

上場準備に必要なこと。上場するメリット・デメリットをまとめました。

img012_1

将来的な目標として上場を掲げている企業も少なくないでしょう。この「上場」というのは、株式公開やIPOと言うこともありますが、東京証券取引所などで証券の売買を自由にできるようにすることを言います。こうした証券市場には、東証一部や東証二部、マザーズやジャスダックなどがあり、様々な企業が株式公開をしているのです。 このように多くの企業が上場をする背景には、上場後には証券市場を通して「資金調達」がしやすくなるためです。 ...続きを読む

資金調達・融資

確定申告の期限に間に合わなかったら…?

確定申告の期限に間に合わなかったら…?

確定申告は、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得について、 原則として翌年2月16日~3月15日の間に行う必要があります。 当センターにも、よく「確定申告をしていないのですが…」というお問い合わせをいただきます。 では、確定申告をしていなかったらどうなるのでしょうか? ...続きを読む

確定申告

平成27年から、相続税の基礎控除が引き下げられました。 うちは相続税が発生するのでは?とご心配な皆様へ

基礎控除改正点

平成26年まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 平成27年から 3,000万円+600万円×法定相続人の数 そこで朗報!! 平成27年に改正された「小規模宅地等の特例」を活用して、節税につなげましょう! 小規模宅地等の特例とは、亡くなった人(被相続人)が保有していた自宅や事業所や貸家などの土地の評価額をある一定の面積までは80%減額できるというものです。 ここで改正の大きなポイントを3つご説明します。 ...続きを読む

相続税申告

税務調査で指摘を受けたら、必ず修正申告をしなければいけない?

5713015_1

税務調査で、根拠のないことを否認され、修正申告書を提出されているケースが多々あると聞きます。 税務調査官から「この金額は高すぎる」または「低すぎる」と言われる場合もあります。しかし、「高すぎる」「低すぎる」という指摘は「客観的な根拠に基づく適正額」のあることが前提となりますが、その根拠のないまま指摘を受けて、修正申告を提出してしまう税理士の方も多いようです。 ...続きを読む

決算対策・節税

節税の観点から住宅補助と社宅を比較する

住宅補助は給与として扱われる福利厚生

企業経営者の中には、住宅に関する福利厚生を「住宅補助」として支給するか、それとも「社宅」を提供するかで迷っている方も多いはずです。現在では「社宅」を提供したほうが節税対策や社会保険料の観点からメリットが多いとされていますが、一昔前は「住宅補助」を提供することが主流となっていしました。そこで、まずは「住宅補助」の概要について見ていきます。 ...続きを読む

決算対策・節税

節税と脱税は何が違うのか。脱税の罰則もまとめました。

国税庁・税務署の役割は「公正な課税を実現すること」

悪質な脱税を行っている企業経営者を取り締まるために、国税庁を中心とする国税査察官がいます。この国税査察官は適正公平な課税を実現し、かつ申告納付制度を維持しようと活動をしています。また税務署や国税局では、国税調査官が税務調査を行っています。そのため、こうした国税庁や国税局、税務署による調査の違いを確認しましょう。 ...続きを読む

決算対策・節税

中小企業が実施できる節税方法一覧まとめ②

今期、最終的に利益として計上される金額はいったいいくらになるのか、それは経営者にとって重要な関心事です。利益は日々の営業努力の成果であることは間違いありませんが、税金の金額によっても左右されます。 そのため、経営者であれば誰もが知っておきたいと思うのが節税方法であり、可能な限りの節税対策をしっかりと実施して、1円でも多く会社に資金を残したいというのが本音でしょう。そこで、今回は中小企業の経営者が実施することができる節税方法をまとめます。 ...続きを読む

決算対策・節税

自社株の評価額を低く見せる方法。オーナー企業の相続注意点

6ecae5444f34486c127ab811b2fc3e99_s

企業のオーナーが亡くなったときは、個人の資産に加えて、自身が保有していた会社の株式(自社株)も相続税の課税対象になります。相続税対策ができていないと、納税資金が不足して自社株を売り渡すことにもなりかねません。 ...続きを読む

相続税申告

4 5 6 7 8 9 10 11 12

上に戻る

無料のご紹介窓口 / 最短即日からのご紹介