お役立ちコラム

自分に合う税理士を探そうとインターネットなどで検索をしていると、税理士業務を行っている所には、税理士事務所と税理士法人があることに気付きます。両者は何が異なるのか疑問に思ったことはありませんか？ 税理士業務は従来、税理士資格を有するものが個人として行なうこととされていました。しかし、納税者の多様な要望に応じるため、平成１３年の税理士法改正により税理士法人制度が創設 ...続きを読む

会社設立・新規開業

前回、税理士事務所と税理士法人の違いと、税理士法人の特徴について解説しました。 今回は、税理士事務所の特徴について解説します。

税理士事務所の特徴

会社設立・新規開業

税理士に法人顧問を依頼することができることは知っているけれど、具体的にどんなことをしてもらえるのか疑問に思っている方はいませんか？顧問税理士が経営者のためにできることは多岐にわたります。そのため、契約の際に何をどの程度してもらうか具体的に決めていくことになりますが、以下に税理士に法人顧問を依頼した場合の業務の流れの一例を示します。 ...続きを読む

決算対策・節税

税理士のホームページを見ると、色んなことをやりますと書いてあり、具体的に 何をしてもらえるのか検討もつかない方がほとんどだと思います。 税理士の独占業務は ①税務代理 ②税務申告書類作成 ③税務相談 の3つです。 その他付随業務として、記帳代行、給与計算、年末調整、資金調達支援、 会社設立等もやっています。業務範囲が広いので、どこまでお願いできるのか、 どこまでお願いしていいのか迷う方も多いと思います。

今回は、「税理士では対応できない業務」についてまとめました。 ...続きを読む

資金調達・融資

個人事業主の方は1年に1度確定申告をおこなって納めるべき税金額を自ら申告しなければなりません。この税金はきちんと節税対策をおこなうことで軽減することができます。今回は個人事業主の節税についてくわしく解説していきます。

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確定申告

会計期間の経営活動の結果を明らかにする決算は、会社法により「年に1回以上、決まった時期に決算する」ことが定められています。そのため、多くの法人では、定款にて3月または12月に決算期を設定しています。ただし、あくまで年に1回以上の決算をすればよく、この決算期は法人ごとに自由に決められるようになっているのです。 こうした決算時期は、法人の種類によって決め方が変わります。株式会社であれば株主総会によって決められ、合同会社であれば総社員の同意にて決算期を決定します。また法人ごとの決め方に従えば、すでに経営を行っている企業であっても、決算日の変更をすることもできるのです。 ...続きを読む

決算対策・節税

直接金融の代表的存在が「ベンチャーキャピタル」

資金調達・融資

インターネットの普及で、起業のハードルは低くなってきました。しかし起業すると事業の責任をすべて背負わなければならないのが、サラリーマンとは大きく異なります。税金についても同じことが言えます。サラリーマンは、源泉徴収や年末調整など、税金の手続きは会社が処理してくれます。しかし個人事業主は所得の計算から納税まで自分で行わなければなりません。経理担当者を雇ったり、税理士に依頼したりしたとしても、最終的には事業主自身が責任を負うことには変わりはありません。 ...続きを読む

確定申告

今までは利益を出すことだけに労力を費やしていた方も、事業がようやく軌道にのり利益がコンスタントに出るようになってきたら、次は節税を考えるようになるのではないでしょうか。ここまでの苦労を振り返ると、業績が良くなった分を自分の役員報酬に上乗せしたいと思う気持ちは十分に理解できますが、役員報酬を税務上費用として認めてもらうためには以下３つの方法があります。

決算対策・節税

企業経営をされている（これから始められる）と、助成金や補助金を活用できる場合があります。自分で調べて申請することができるものと、専門家を通じて申請しなければならないものがあります。 人に関するものでは「雇用調整助成金」「労働移動支援助成金」 「高年齢者雇用安定助成金」「障害者初回雇用奨励金」 「精神障害者等雇用安定奨励金」「トライアル雇用奨励金」等があります。 今回は、創業補助金について解説したいと思います。 ...続きを読む

助成金